(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、本市が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次の各号に掲げる事項を明示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(申込み)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、申込期間内に、次の各号に掲げる書類(以下「添付書類」という。)を添えて規則で定める申込書を市長に提出しなければならない。

(候補者の選定)

第4条　市長は、前条の規定による申込みをした団体(以下「申込者」という。)があったときは、次の各号に掲げる基準(以下「選定基準」という。)に照らし、公の施設の管理を行うに最も適当と認める団体を、指定管理者の候補者(以下「候補者」という。)として選定するものとする。

(公募によらない候補者の選定等)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条の規定にかかわらず、公募によらずに候補者を選定することができる。

(選定結果の通知)

第6条　市長は、前2条の規定により選定を行ったときは、速やかにその結果を申込者及び候補者に通知するものとする。

(指定管理者の指定等)

第7条　市長は、第4条又は第5条の規定により選定した候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第8条　指定管理者の指定を受けた団体は、市長と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成等)

第9条　指定管理者は、毎年度終了後速やかに、その管理する公の施設に関する次の各号に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日後速やかに、当該年度の当該取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(損害賠償義務)

第10条　指定管理者は、その管理する公の施設の施設又は設備を壊し、汚し、又は失わせたときは、速やかに原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第11条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条第2項において準用する同条第1項に規定する保有個人情報の安全管理措置を講じ、又は同法第67条に規定する従事者の義務を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己若しくは第三者の利益のために利用し、若しくは不当な目的のために使用してはならない。指定管理者の指定期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者又は指定管理者であった団体は、その指定期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理を行わなくなった公の施設の施設又は設備について、速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復しないことについて承認したときは、この限りでない。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第13条　教育委員会が所管する公の施設に係るこの条例の適用については、第2条から第10条まで、前条及び次条の規定中「市長」とあるのは、「教育委員会」とする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。