2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次の各号に掲げるものを除く。

3　公務員等　国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員

2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る公文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、実施機関は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、遅滞なく、開示請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第12条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第12条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他の事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書(以下、この条及び第20条において「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　開示決定に基づき公文書の開示を受ける者は、書面により、当該開示決定をした実施機関に対し、その求める開示の実施の方法その他の事項を申し出なければならない。

3　前項の規定による申出は、第13条第1項に規定する通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

4　開示決定に基づき公文書の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から30日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。この場合において、前項のただし書の規定を準用する。

2　前項の規定による手数料の額は、開示請求1回につき350円とする。

3　市長は、開示請求を受けた場合において、開示請求をする者に経済的困難その他の規則で定める特別の理由があると認めるときは、前項の手数料を免除することができる。

4　既に徴収した手数料の還付については、規則で定める。

2　前項の規定による諮問は、弁明書(行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用される同法第30条第1項又は第2項の規定により反論書又は意見書の提出があったときは、弁明書及び反論書又は意見書)の写しを添えてしなければならない。

3　前項の規定により諮問をした実施機関は、次の各号に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

4　第1項の実施機関は、同項の規定による諮問をした後に前項の反論書又は意見書の提出を受けたときは、速やかに、当該反論書又は意見書の写しを銚子市情報公開・個人情報保護不服審査会に提出しなければならない。

2　実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関し必要な事項についての定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(特別職の職員等の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員等の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例(昭和31年銚子市条例第36号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年7月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成15年10月1日から施行する。

(特別職の職員等の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員等の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例(昭和31年銚子市条例第36号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現にされているこの条例による改正前の銚子市情報公開条例(以下「改正前の条例」という。)第7条の規定による開示の請求及び改正前の条例第23条の規定による開示の申出については、なお従前の例による。

3　この条例施行の際現にされている改正前の条例第12条各項の決定に対する行政不服審査法(昭和37年法律第160号)に基づく不服申立てについては、なお従前の例による。

4　この条例施行の際現にされている改正前の条例第19条の規定による銚子市情報公開審査会への諮問については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年6月28日から施行する。

(銚子市情報公開審査会及び銚子市個人情報保護審査会の廃止並びに銚子市情報公開・個人情報保護不服審査会の設置に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の銚子市情報公開条例(以下「改正前の公開条例」という。)第20条第3項の規定により委嘱された銚子市情報公開審査会(以下「旧公開審査会」という。)の委員である者及び第2条の規定による改正前の銚子市個人情報保護条例(以下「改正前の保護条例」という。)第32条第3項の規定により委嘱された銚子市個人情報保護審査会(以下「旧保護審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、銚子市情報公開・個人情報保護不服審査会条例(平成19年銚子市条例第20号。以下「不服審査会条例」という。)第5条第1項の規定により銚子市情報公開・個人情報保護不服審査会(以下「不服審査会」という。)の委員として委嘱されたものとみなす。

3　前項の規定により旧公開審査会及び旧保護審査会の委員が不服審査会の委員に委嘱されたものとみなされる場合における不服審査会の委員の定数は、不服審査会条例第4条の規定にかかわらず、これらの委嘱されたものとみなされる者の合計の人数とする。

4　附則第2項の場合において、それぞれ不服審査会の委員に委嘱されたものとみなされる者の任期は、不服審査会条例第5条第2項の規定にかかわらず、施行日における改正前の公開条例第20条第3項又は改正前の保護条例第32条第3項の規定により委嘱された旧公開審査会又は旧保護審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

5　この条例の施行前に旧公開審査会又は旧保護審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは不服審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について旧公開審査会又は旧保護審査会がした調査審議の手続は不服審査会がした調査審議の手続とみなす。

(守秘義務等に関する経過措置)

6　旧公開審査会の委員であった者又は旧保護審査会の委員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、第1条及び第2条の規定の施行後も、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(単純労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

2　単純労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和31年銚子市条例第10号)の一部を次のように改正する。

(銚子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正)

3　銚子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成15年銚子市条例第33号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の銚子市情報公開条例第19条及び第20条の規定は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の適用を受ける審査請求について適用し、同法附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる不服申立てについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に市長に対してなされた申請その他の行為又は市長が行った処分その他の行為で、この条例の施行の際現に効力を有するものは、この条例の相当規定により下水道事業管理者に対してなされた申請その他の行為又は下水道事業管理者が行った処分その他の行為とみなす。