(目的)

第1条　この要綱は、地域社会の維持及び発展のため自主的かつ持続的な活動を行う町内会、自治会その他の地縁に基づいて形成された団体(以下単に「町内会」という。)に対し、町内会活動費等交付金(以下「交付金」という。)を交付し、当該活動の活性化及び市行政の円滑な運営を図り、もって住民自治の発展に資することを目的とする。

(交付対象町内会)

第2条　交付金の交付を受けることができる町内会(以下「交付対象町内会」という。)は、前条に規定する活動を行う町内会であって、市長が適当と認めたものとする。

(交付金の種類及び交付対象経費)

第3条　交付金の種類及び対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交付金の額)

第4条　前条各号の交付金の額は、それぞれ4月1日現在における町内会の世帯数に300円を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする町内会は、町内会活動費等交付金交付申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、町内会活動費等交付金交付決定(却下)通知書(別記様式第3号)により町内会に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条第1項の規定により交付決定を受けた町内会は、交付金を受けた年度の末日までに、町内会活動等実績報告書(別記様式第4号)により交付金の使用状況について報告しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、交付決定を受けた町内会が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消し、若しくは交付決定をした交付金の額を変更し、又は既に交付した交付金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。