(趣旨)

第1条　この訓令は、徴税吏員、固定資産評価補助員及び市税犯則事件調査員(以下「徴税吏員等」という。)の任命及びその身分を証する証票(以下「証票」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員の任命)

第2条　税務課に勤務を命ぜられた職員(会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。次条において同じ。)を除く。)は、徴税吏員を命ぜられたものとみなす。

(固定資産評価補助員の任命)

第3条　税務課に勤務を命ぜられた職員(会計年度任用職員及び別に指定する職員を除く。)は、固定資産評価補助員を命ぜられたものとみなす。

(市税犯則事件調査員の任命)

第4条　市長は、徴税吏員を命ぜられた職員のうちから、市税犯則事件調査員を命ずるものとする。

(証票)

第5条　証票は、徴税吏員証、固定資産評価補助員証及び市税犯則事件調査員証とする。

(証票の交付)

第6条　市長は、徴税吏員等に対し、それぞれ証票を交付するものとする。

(証票の携行及び提示)

第7条　徴税吏員等は、常に証票を携行し、職務の執行に関し必要がある場合は、これを提示しなければならない。

(証票の再発行)

第8条　徴税吏員等は、証票を汚損し、き損し、若しくは紛失した場合又は改姓し、若しくは改名した場合には、直ちにその旨を市長に報告し、証票の再交付を受けなければならない。

(証票の返還)

第9条　徴税吏員等が退職、配置換え等により徴税吏員等でなくなったときは、証票を市長に返還しなければならない。

(補則)

第10条　この訓令に定めるもののほか、徴税吏員等の任命及び証票に関し必要な事項は、別に定める。