○銚子市職員の育児休業等に関する条例
平成4年3月30日
条例第3号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に基づく職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
(平7条例13・平11条例30・平14条例3・平20条例5・一部改正)
(育児休業をすることができない職員)
第2条 育児休業法第2条第1項本文の条例で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。
(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員
(2) 銚子市職員定年等条例(昭和59年銚子市条例第4号。以下「定年等条例」という。)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員
(4) 銚子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成15年銚子市条例第33号)第4条第3項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員
(5) 非常勤職員であって、次のいずれにも該当するもの以外の非常勤職員
イ 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員
(2) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続き採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするとき。
(平14条例3・平20条例5・平22条例15・令元条例16・令4条例3・令4条例20・一部改正)
(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)
第2条の2 育児休業法第2条第1項本文の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。
(平29条例4・追加)
(2) 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条及び次条第1号において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2箇月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項又は第2項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)
イ 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
ウ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
エ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
(令元条例16・追加、令4条例20・一部改正)
(1) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6箇月到達日において地方等育児休業をしている場合
(2) 当該子の1歳6箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
(3) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日の翌日(当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の初日とする育児休業をしようとする場合
(4) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
(令元条例16・追加、令4条例20・一部改正)
(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)
第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次の各号に掲げる事情とする。
(1) 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。)が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 死亡した場合
イ 養子縁組等により職員と別居することとなった場合
イ 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合
(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(5) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行なわれないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(7) 任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後に引き続き採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
(平14条例3・平20条例5・平22条例15・平22条例29・平29条例4・平29条例16・令元条例16・令4条例20・一部改正)
(育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)
第3条の2 育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。
(令4条例20・追加)
(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)
第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
(平29条例16・一部改正)
(育児休業の承認の取消事由)
第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
(平14条例3・全改、平20条例5・平22条例15・一部改正)
(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)
第6条 任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
(平14条例3・追加、平20条例5・旧第5条の2繰下・一部改正)
(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)
第7条 銚子市職員の給与に関する条例(昭和26年銚子市条例第4号。以下「職員給与条例」という。)第27条、銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する条例(昭和31年銚子市条例第49号。以下「教員給与等条例」という。)第16条第1項又は銚子市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年銚子市条例第16号)第12条及び第22条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
2 職員給与条例第30条の2第1項又は教員給与等条例第16条の4第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
(平11条例30・追加、平14条例3・旧第5条の2繰下、平14条例23・一部改正、平20条例5・旧第5条の3繰下・平21条例5・令元条例16・令3条例8・令6条例6・一部改正)
(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)
第8条 育児休業をした職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、市長が別に定めるところにより、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給の日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
(平18条例21・一部改正、平20条例5・旧第6条繰下・一部改正、令元条例16・令6条例6・一部改正)
(育児短時間勤務をすることができない職員)
第9条 育児休業法第10条第1項本文の条例で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。
(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員
(2) 定年等条例第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員
(3) 定年等条例第9条の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員
(平20条例5・追加、平22条例15・令4条例20・一部改正)
(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)
第10条 育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次の各号に掲げる事情とする。
(3) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(4) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(5) 育児短時間勤務の承認が第13条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
(6) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際に育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について、規則で定めるところにより、任命権者に申し出た場合に限る。)。
(7) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(平20条例5・追加、平22条例15・平22条例29・平29条例4・平29条例16・一部改正)
(条例で定める育児短時間勤務の形態)
第11条 育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、銚子市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和41年銚子市条例第8号。以下「休日、休暇条例」という。)第3条の2第1項の規定の適用を受ける職員に係る次の各号に掲げる勤務の形態(連続する勤務日が規則で定める日数を超えず、かつ、1回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。)とする。
(1) 4週間ごとの期間につき8日以上を週休日(休日、休暇条例第3条第1項に規定する週休日をいう。次号において同じ。)とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。
(2) 4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。
(平20条例5・追加、平21条例5・平22条例15・平22条例29・一部改正)
(育児短時間勤務の承認及び期間の延長の請求手続)
第12条 育児短時間勤務の承認の請求は、規則で定めるところにより、育児短時間勤務を始めようとする日の1月前までに行うものとする。
2 育児短時間勤務の期間の延長の請求は、規則で定めるところにより、育児短時間勤務の期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。
(平20条例5・追加)
(育児短時間勤務の承認の取消事由)
第13条 育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、次の各号に掲げる事由とする。
(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認することとなったとき。
(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認することとなったとき。
(平20条例5・追加、平22条例15・一部改正)
(育児短時間勤務の例による短時間勤務をさせることができるやむを得ない事情)
第14条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次の各号に掲げる事情とする。
(1) 過員を生ずること。
(2) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を引き続き任用しておくことができないこと。
(平20条例5・追加)
(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)
第15条 任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、当該職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
(平20条例5・追加)
決定する | 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、休日、休暇条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする | |
決定する | 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする | |
支給する | 支給する。ただし、育児短時間勤務職員等(銚子市職員の育児休業等に関する条例(平成4年銚子市条例第3号。以下「育児休業条例」という。)第16条に規定する育児短時間勤務職員等をいう。以下同じ。)が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあつては、同項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする | |
要しない | 要しない。ただし、当該時間が育児休業条例第16条の規定により読み替えられた第1項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあつては、第26条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額とする | |
第5条第9項の規定により定年前再任用短時間勤務職員 | 育児休業条例第16条の規定により読み替えられた第5条第1項、第2項、第4項及び第9項の規定により育児短時間勤務職員等 | |
給料 | 給料月額を算出率で除して得た額 | |
給料月額 | 給料月額を算出率で除して得た額 | |
規則 | 育児短時間勤務職員等の勤務時間を考慮して規則 |
(平20条例5・追加、平21条例5・平22条例12・平27条例14・令4条例20・令4条例27・一部改正)
決定する | 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、休日、休暇条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする | |
決定する | 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする | |
第6条 | とする | に、算出率を乗じて得た額とする |
給料 | 給料月額を算出率で除して得た額 | |
給料月額 | 給料月額を算出率で除して得た額 | |
教育委員会規則 | 育児短時間勤務職員等(銚子市職員の育児休業等に関する条例(平成4年銚子市条例第3号。以下「育児休業条例」という。)第16条に規定する育児短時間勤務職員等をいう。以下同じ。)の勤務時間を考慮して教育委員会規則 | |
第5条第10項の規定により定年前再任用短時間勤務職員 | 育児休業条例第17条の規定により読み替えられた第5条第1項、第2項、第4項及び第10項の規定により育児短時間勤務職員等 |
(平20条例5・追加、平21条例5・平22条例12・令4条例20・令4条例27・一部改正)
(育児短時間勤務職員等に関する銚子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の特例)
第18条 育児短時間勤務職員等に関する銚子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
(平20条例5・追加、令元条例16・一部改正)
(任期付短時間勤務職員の任期の更新)
第19条 第6条の規定は、任期付短時間勤務職員の任期の更新について準用する。
(平20条例5・追加)
決定する | 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、休日、休暇条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする | |
決定する | 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする | |
支給する | 支給する。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあつては、第26条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする | |
要しない | 要しない。ただし、当該時間が育児休業条例第20条の規定により読み替えられた第1項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあつては、第26条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額とする | |
第5条第9項の規定により定年前再任用短時間勤務職員 | 育児休業条例第20条の規定により読み替えられた第5条第1項、第2項、第4項及び第9項の規定により任期付短時間勤務職員 | |
定年前再任用短時間勤務職員 | 任期付短時間勤務職員 |
(平20条例5・追加、平22条例12・平27条例14・令4条例20・一部改正)
決定する | 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、休日、休暇条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする | |
決定する | 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする | |
第5条第10項の規定により定年前再任用短時間勤務職員 | 育児休業条例第21条の規定により読み替えられた第5条第1項、第2項、第4項及び第10項の規定により地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。) | |
定年前再任用短時間勤務職員 | 任期付短時間勤務職員 |
(平20条例5・追加、平22条例12・令4条例20・一部改正)
(部分休業をすることができない職員)
第22条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。
(1) 育児短時間勤務職員等
(2) 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)を除く。)
(令元条例16・全改、令4条例3・令4条例20・一部改正)
(部分休業の承認)
第23条 部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間(非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。
2 休日、休暇条例第11条に規定する特別休暇(育児に係る特別休暇で規則に定めるものに限る。)又は休日、休暇条例第12条の2の規定による介護時間若しくは休日、休暇条例第12条の3第2項に規定する子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該特別休暇の時間又は当該介護時間若しくは当該子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
3 非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間(以下「当該時間」という。)を超えない範囲内で(当該非常勤職員が前項の特別休暇、介護時間又は子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該特別休暇、介護時間又は子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。
(平20条例5・追加、平22条例29・平29条例4・令元条例16・令4条例20・令5条例21・一部改正)
(部分休業をしている職員の給与の取扱い)
第24条 職員(会計年度任用職員を除く。)が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、職員給与条例第20条又は教員給与等条例第17条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、職員給与条例第26条第1項又は教員給与等条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
2 会計年度任用職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、任命権者の定めるところによりその給与を減額する。
(平7条例13・平11条例30・平18条例14・平18条例28・平19条例11・一部改正、平20条例5・旧第9条繰下・一部改正、平27条例14・令元条例16・一部改正)
(部分休業の承認の取消事由)
第25条 第13条の規定は、部分休業の承認の取消しについて準用する。
(平20条例5・旧第10条繰下・一部改正)
(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)
第26条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
2 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
(令4条例3・追加)
(勤務環境の整備に関する措置)
第27条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 職員に対する育児休業に係る研修の実施
(2) 育児休業に関する相談体制の整備
(3) その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
(令4条例3・追加)
(委任)
第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(平20条例5・旧第11条繰下、令4条例3・旧第26条繰下)
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。
(平29条例23・一部改正)
(銚子市職員の育児休業に係る給与等に関する条例の廃止)
2 銚子市職員の育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年銚子市条例第20号)は、廃止する。
(平7条例13・旧第3項繰上)
(銚子市職員の育児休業に係る給与等に関する条例の廃止に伴う経過措置)
3 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律(平成3年法律第112号)による廃止前の義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与に関する取扱いについては、なお従前の例による。
(平7条例13・旧第4項繰上)
(銚子市職員の給与に関する条例の一部改正)
4 銚子市職員の給与に関する条例(昭和26年銚子市条例第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(平7条例13・旧第5項繰上)
(銚子市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)
5 銚子市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年銚子市条例第45号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(平7条例13・旧第6項繰上)
(銚子市教育職員の給与等に関する条例の一部改正)
6 銚子市教育職員の給与等に関する条例(昭和31年銚子市条例第49号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(平7条例13・旧第7項繰上)
附則(平成7年3月31日条例第13号)
この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第1条中銚子市職員の育児休業等に関する条例第9条の改正規定(「第19条」を「第19条第1項」に改める部分に限る。)は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成7年千葉県条例第1号)附則第1項に規定する規則で定める日から施行する。
附則(平成11年12月24日条例第30号)
(施行期日)
1 この条例は、平成12年1月1日から施行する。
(銚子市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)
2 銚子市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年銚子市条例第45号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成13年12月26日条例第23号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月26日条例第3号)
(施行期日)
1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。
3 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。
(銚子市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)
4 銚子市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年銚子市条例第45号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成14年12月24日条例第23号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第9項、第10項及び第11項(第10条前段の改正規定に限る。)の規定は、同年4月1日から施行する。
(銚子市職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)
10 平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の銚子市職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。
附則(平成18年3月28日条例第14号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月31日条例第21号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。
附則(平成18年6月26日条例第28号)抄
1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。
附則(平成19年3月9日条例第11号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月26日条例第5号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の銚子市職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の育児休業条例」という。)第8条の規定は、育児休業をした職員がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用する。
(切替日の前日に育児休業をしていた職員が職務復帰した場合における号給の調整の特例)
3 平成19年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において現に育児休業をしていた職員が施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の育児休業条例第8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。
(切替日から施行日の前日までの間に育児休業から職務復帰した職員の号給の調整)
4 切替日から施行日の前日までの間において育児休業から職務に復帰した職員については、その者が施行日において職務に復帰したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長が別に定めるところにより、施行日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
(委任)
5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
(銚子市職員の給与に関する条例の一部改正)
6 銚子市職員の給与に関する条例(昭和26年銚子市条例第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成21年3月25日条例第5号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月26日条例第12号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月26日条例第15号)
この条例は、平成22年6月30日から施行する。
附則(平成22年11月30日条例第29号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成22年11月30日条例第32号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第1条中第13条第2項の改正規定は平成23年2月1日から、第2条及び第4条並びに附則第4項及び第5項の規定は同年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月13日条例第14号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月22日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年9月28日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成29年12月21日条例第24号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第6項及び第7項の規定は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成29年12月21日条例第23号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第6項から第9項までの規定は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和元年12月23日条例第16号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月24日条例第8号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条及び第22条の改正規定並びに附則第5項の規定は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月24日条例第3号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年9月29日条例第20号)
(施行期日)
1 この条例は、令和4年10月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 第1条の規定による改正前の銚子市職員の育児休業等に関する条例に基づく当該育児休業の承認の請求の際に育児休業により当該子を養育するための計画を提出した職員に対するこの条例による第3条(第5号に係る部分に限る。)及び第10条(第6号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。
3 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員は、第2条の規定による改正後の銚子市職員の育児休業等に関する条例第22条第2号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。
附則(令和4年12月23日条例第27号)抄
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第5条、第6条及び第8条から第12条までの規定は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年12月22日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和6年3月25日条例第6号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。