(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の6の規定により、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるものを除くほか、市の財産に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公有財産の総括に関する事務の所掌)

第2条の2　公有財産の総括に関する事務は、財政課長が所掌する。

(普通財産に関する財産管理者の特例)

第2条の3　市長は、課等(委員会及び委員の補助組織を除く。以下この条において同じ。)の所掌する事務事業と密接に関連している普通財産について、財政課長がその管理、取得又は処分に関する事務を所掌することが適当でないと認める場合にあっては、当該課等の長を当該普通財産の財産管理者とすることができる。

(取得前の措置)

第3条　財産管理者は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受入れをしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他私権の設定があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置を講じなければならない。

(購入の決定)

第4条　財産管理者は、公有財産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(新築等の決定)

第5条　財産管理者は、建物を新築し、増築し若しくは改築し、又は移転しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受入れ)

第6条　財産管理者は、財産の寄附を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第7条　財産管理者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、財政課長に報告しなければならない。

(代金の支払い)

第8条　財産の購入代金又は交換差金の支払いは、登記又は登録を要する公有財産にあっては、前条第2項の規定による手続が完了した後、それ以外の財産にあっては、引渡しを受けた後でなければ行うことはできない。ただし、当該取得に係る契約に特別の定めがあるときは、この限りでない。

第9条　削除

第10条　削除

(公有財産管理事務等の合議)

第11条　財産管理者は、次の各号に掲げる場合については、財政課長に合議しなければならない。

(公有財産の管理)

第12条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について、定期又は臨時に次の各号に掲げる事項を調査し、適正な管理に努めなければならない。

(公有財産の保険)

第13条　建物、工作物、船舶、山林等は、財産の損害に備えるため、その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。

(居住の禁止)

第14条　公有財産のうち用途が宿舎以外のものについては、職員を居住させてはならない。ただし、公有財産の管理のために居住させる場合その他市長が特にその必要があると認めたときは、この限りでない。

第15条　削除

(境界の確定)

第16条　財産管理者は、その所管に属する市有地で、境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに、市長と隣接地の所有者が記名押印した境界確定書を作成するとともに境界標柱を設置しなければならない。

(所管換及び種別替)

第17条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について所管換又は種別替(以下この条において「所管換等」という。)を必要とするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(異なる会計間の所管換)

第18条　異なる会計間において公有財産の所管換をするときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(用途変更及び用途廃止)

第19条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途変更又は用途廃止(以下この条において「用途変更等」という。)をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(所管換による引継ぎ)

第19条の2　第17条の規定により公有財産の所管換が決定されたときは、財産管理者は、公有財産引継書に関係図面、権利関係書類その他必要な書類を添えて、当該財産の所管換を受ける課等の長に引き継がなければならない。

(用途廃止による引継ぎ)

第19条の3　財産管理者は、用途廃止をしたときは、遅滞なく、当該財産を財政課長に引き継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第20条　法第238条の4第7項の規定による行政財産の目的外使用の許可(次条から第24条までにおいて「行政財産の使用許可」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、行うことができる。

(行政財産の使用許可期間)

第21条　行政財産の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、電柱、水道管、ガス管その他の埋設物を設置するため使用させるときその他市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用者の遵守事項)

第22条　行政財産の使用許可を受けたものは、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、あらかじめ市長の承認を受けた事項については、この限りでない。

(行政財産の使用許可申請)

第23条　行政財産の使用許可(許可期間の更新を含む。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第24条　財産管理者は、その所管に属する行政財産について前条に規定する行政財産使用許可申請書の提出があった場合において、これを許可すべきものと認めるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可手続の特例)

第25条　前2条の規定にかかわらず、行政財産の一時的な目的外使用に係る許可の申請又は許可については、口頭によることができるものとする。

(教育財産の使用許可の協議)

第26条　教育委員会が教育財産(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号に規定する財産をいう。以下この条において同じ。)である土地の貸付け又はこれに対する地上権若しくは地役権の設定若しくは当該教育財産の目的外使用の許可(以下この条において「教育財産の使用許可」という。)で、法第238条の2第2項の規定により、あらかじめ市長に協議しなければならないものとして指定するものは、次の各号に掲げるものとする。

(普通財産の貸付期間)

第27条　法第238条の5第1項の規定による普通財産の貸付けの期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(普通財産の貸付料)

第28条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第29条　普通財産を貸し付けるときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付申請)

第30条　普通財産の貸付け(貸付けの期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書を市長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付けの決定)

第31条　財産管理者は、その所管に属する普通財産について前条に規定する普通財産貸付申請書の提出があった場合において、これを貸し付けるべきものと認めるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係図面及び契約書案を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の貸付け等)

第32条　法第238条の4第2項の規定により行政財産を貸し付ける場合は、別に定めるところにより行うものとする。

(担保)

第33条　普通財産の貸付けに当たっては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(短期間の貸付け等の特例)

第34条　第31条の規定に関わらず、短期間の貸付け、又は課等からの使用の申出があった場合においては、契約書に代えて普通財産使用許可書によることができる。

(普通財産の交換)

第35条　財産管理者は、その所管に属する普通財産について交換をしようとするものがあるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換申請)

第36条　普通財産の交換を申請しようとする者は、普通財産交換申請書を市長に提出しなければならない。

(普通財産の譲与又は譲渡の場合の用途指定)

第37条　普通財産を譲与し、又は譲渡するときは、その相手方に対して、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定するものとし、かつ、その期日まで又は期間内に当該用途に供しない場合における処分の価格による買戻しの特約をし、その登記をするものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(用途指定の変更)

第38条　前条の規定により指定した指定用途、指定期日、指定期間は、災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第39条　普通財産の譲与又は譲渡を申請しようとする者は、普通財産譲与(譲渡)申請書を市長に提出しなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第40条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換差金又は売払代金の延納の申請)

第41条　普通財産の交換差金又は売払代金の延納を申請しようとする者は、交換差金(売払代金)延納申請書を市長に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第42条　政令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納を特約するときは、次の各号に掲げる財産等のうちから担保を提供させるものとする。ただし、当該担保を提供することができないやむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めるものとする。

(延納担保の提供の手続)

第43条　財産管理者は、土地、建物その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは、当該財産についての抵当権の設定の登記原因又は登録原因を証明する書面及びその登記又は登録についての承諾書の提出を求めなければならない。

(延納担保の保全)

第44条　財産管理者は、担保の提供があったときは、速やかに担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な措置を講じなければならない。

(増担保等)

第45条　財産管理者は、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする理由が生じたときは、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

(延納利息の率)

第46条　政令第169条の7第2項に規定する利息の率は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、市長が別に定める率による。

(延納の取消し)

第47条　財産管理者は、政令第169条の7第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、市長の決裁を受けて、直ちにその特約を解除しなければならない。

(建物の取壊し)

第48条　財産管理者は、その所管に属する建物について取壊しを必要とするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(公有財産台帳の作成)

第49条　財政課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第50条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、その都度公有財産台帳副本を整理するとともに、公有財産異動報告書に関係図面を添えて財政課長に報告しなければならない。

(台帳価格)

第51条　公有財産を新たに台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換当時における評定価額、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

第52条　削除

(災害報告)

第53条　財産管理者は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又は毀損したときは、直ちに公有財産災害報告書に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて財政課長に提出しなければならない。

(物品の分類)

第54条　物品は、次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所管換)

第55条　財産管理者は、その所管に属する物品について所管換(課等の間において物品の所管を移すことをいう。以下この章において同じ。)をしようとするときは、物品所管換調書により決定しなければならない。

(所管換の有償整理)

第56条　異なる会計間において所管換をするときは、有償として整理するものとする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(保管の原則)

第57条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分することができるように保管しなければならない。

(分類替)

第58条　財産管理者は、第54条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類への移し替え(以下この条において「分類替」という。)をすることができる。

(物品の処分)

第59条　財産管理者は、物品を交換し、売払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、物品処分調書により決定しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、別に定める方法によることができる。

(物品の貸付け)

第60条　物品を借り受けようとする者は、物品借用申請書を市長に提出しなければならない。

(貸付料)

第61条　物品の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(貸付期間)

第62条　物品の貸付け期間は、1月を超えることはできない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(貸付けの条件)

第63条　物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(重要物品)

第64条　財産管理者は、その管理する物品のうち一の物品の取得価格が50万円以上のものについて毎年3月末日に調査し、翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(備品台帳及び標識)

第65条　財産管理者は、その所管に属する備品につき、備品台帳を備え取得価格5万円以上のものについて記載し、常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

(会計管理者の出納及び保管に係る物品)

第66条　この章に定めるもののほか、会計管理者の出納及び保管に係る物品については、別に定める。

(債権の管理等)

第67条　財産管理者は、その所管に属する債権に関する事務を処理する。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第68条　財産管理者は、政令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をすべきものがあるときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして市長の決裁を受け、保証債務履行請求をしなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第69条　財産管理者は、政令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げをすべきものがあるときは、履行期限を繰上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにして市長の決裁を受け、履行期限の繰上げを通知しなければならない。

(徴収停止)

第70条　財産管理者は、政令第171条の5の規定により徴収停止の措置を講じる必要があるときは、徴収停止について、市長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第71条　財産管理者は、政令第171条の6の規定により履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。この場合において、履行延期の特約等は、再度行うことができるものとする。

(履行延期の特約等に係る措置)

第72条　財産管理者は、履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、政令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他特別の理由のある場合は、この限りでない。

(担保の種類等)

第73条　第42条から第45条までの規定は、政令第171条の4第2項又は前条第1項若しくは第3項の規定により担保を提供させる場合又は増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求める場合について準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第74条　履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の申請等)

第75条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書を市長に提出しなければならない。

(免除の手続)

第76条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書を市長に提出しなければならない。

(消滅の手続)

第77条　財産管理者は、その所掌に属する債権について、次の各号に掲げる理由が生じたときは、そのことの経過を明らかにした書類を作成し、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理するとともにその旨を市長に報告しなければならない。

(帳票の記載)

第78条　財産管理者は、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置を講じたときは、その都度遅滞なくその内容を帳票に記載しておかなければならない。

(基金の繰替運用及び処分)

第79条　財産管理者は、基金に属する現金を繰替運用しようとするとき及び基金を処分しようとするときは、市長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第80条　財産管理者は、その所管に属する基金について異動があったときは、その都度基金管理簿を整理するとともに、基金の異動について会計管理者に通知しなければならない。

(基金増減の記載)

第81条　会計管理者は、前条の規定による通知があったときは、当該通知に係る基金の増減を基金記録簿に記載しなければならない。

(基金調書の提出)

第82条　財産管理者は、基金の状況について、基金調書を作成し、翌年度の6月15日までに財政課長を経て市長に提出しなければならない。

(基金の管理等の手続)

第83条　基金の管理等の手続については、この章に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において、関係帳票には基金の名称を表示しなければならない。

(不動産の借受け)

第84条　財産管理者は、土地又は建物を借り受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(借受契約の変更)

第85条　財産管理者は、借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは、現に契約している契約書の写し及び変更契約書を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(事故の報告)

第86条　有価証券、物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は、当該保管又は使用に係る有価証券、物品若しくは占有動産を亡失し、又は毀損したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、所属の課等の長に届け出なければならない。

(賠償命令)

第87条　市長は、法第243条の2の8第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払の期限を定め、文書をもって賠償を命ずるものとする。

(補則)

第88条　この規則に定めるもののほか、財産に関し必要な事項は、別に定める。