(目的)

第1条　この条例は、市の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、市の債権の管理の適正化を図り、もって市民負担の公平性を確保するとともに、健全な行財政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(他の法令等との関係)

第3条　市の債権の管理については、法令、他の条例又はこれらに基づく規則等(市長の定める規則及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程をいう。以下同じ。)に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(市長等の責務)

第4条　市長、水道事業管理者及び下水道事業管理者(以下「市長等」という。)は、法令、条例又はこれらに基づく規則等の定めるところにより、市の債権の適正な管理及び事務の処理を行わなければならない。

(台帳の整備)

第5条　市長等は、市の債権を適正に管理するために、規則等で定める事項を記載した台帳(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。)を整備しなければならない。

(督促)

第6条　市長等は、市の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(延滞金)

第7条　市長等は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項に規定する歳入に係る債権について、前条の規定による督促をした場合において、当該督促をした金額が2,000円以上であるときは、当該金額に同条の履行期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該金額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき年14.6パーセント(当該履行期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した延滞金額(その額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)を加算して徴収するものとする。

(滞納処分等)

第8条　市長等は、強制徴収債権について、第6条の規定による督促を受けた者が指定した期限までに履行しないときは、滞納処分を行わなければならない。

(強制執行等)

第9条　市長等は、非強制徴収債権について、第6条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第12条の規定による徴収停止の措置をとる場合又は第13条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(履行期限の繰上げ)

第10条　市長等は、市の債権(地方自治法第240条第4項各号に掲げる債権を除く。次条において同じ。)について、履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第13条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。

(債権の申出等)

第11条　市長等は、市の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第12条　市長等は、非強制徴収債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(履行延期の特約等)

第13条　市長等は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当するときは、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該非強制徴収債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(債権の放棄)

第14条　市長等は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該非強制徴収債権及びこれに係る損害賠償金等の全部又は一部を放棄することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則等で定める。