(趣旨)

第1条　議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関しては、この条例の定めるところによる。

(過半数議決に付すべき公の施設)

第2条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第96条第1項第10号の規定により、次の各号に掲げる公の施設について、10年をこえる期間にわたる独占的な利用をさせる場合は、議会の議決に付さなければならない。

(特別多数決議決に付すべき公の施設)

第3条　法第244条の2第2項の規定により、次の各号に掲げる公の施設については、これを廃止し、または10年をこえる期間にわたる独占的な利用をさせる場合は、議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければならない。