2　天災その他避けることのできない事故により、前項の期日に「財政事情」を公表することができないときは、市長は、事故の止んだときから1月以内において、その期日を定めて、これを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により11月1日に公表する「財政事情」においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ、前年度の決算の概況を明かにするものとする。市長は、必要に応じ「財政事情」の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書を、その附表として添付することができる。

2　前項の公告は、その掲示の日から6箇月間何人も市長の指定した場所において、その閲覧を請求することができる。

3　前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は、市長がこれを定める。

1　この条例は、公布の日からこれを施行する。

2　この条例により初めて行う「財政事情」の公表については、第2条第1項中「2月1日」とあるのは、「4月1日」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、この改正条例により初めて11月1日に行う「財政事情」の公表については、第3条第2項中「4月1日から9月30日まで」とあるを「7月1日から9月30日まで」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。