2　会計管理者は、会計事務に関して必要があるときは、報告を求め、又は調査することができる。

2　前項の規定は、法第170条第3項の規定による事務の代理の開始、又は終了があった場合について準用する。

2　前項の帳票に金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いなければならない。ただし、法令に特別な定めがあるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の規定を用いる場合においては、「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いなければならない。

2　第100条第1項第2号から第5号までに掲げる支出の証拠書の押印には、ゴム印その他の印鑑で変形しやすいものを使用してはならない。

2　署名を慣習とする外国人の収支に関する証拠書類の自署は、記名押印とみなして処理することができる。

2　前項の調定票には、調定の根拠及び計算の基礎を明らかにした帳票類を添付しなければならない。

3　歳入徴収者は、別に定めるところにより、第1項の規定による調定に係る市税収納簿又は税外収納整理簿(以下「収納簿等」という。)を作成しなければならない。ただし、次の各号に掲げる歳入に係るものについては、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、一会計年度内の収入金で納期限を分けるものの調定は、最初に到来する納期限の7日前までにその収入金の全額についてしなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる収入金の調定は、それぞれ当該各号に定める時期にしなければならない。

4　前各項に規定する時期までに当該調定に係る収入金の納入又は納付(以下「納入」という。)があったときは、調定するまでの間、当該収入金について調定があったものとみなして収入の処理をすることができる。

2　第14条第1項第4号に掲げる収入金については、同条の規定により調定があったときは、その収納の時期において調定の通知があったものとみなす。

3　歳入徴収者は、第14条第3項第1号に規定する未納にかかる返納金について、調定票により会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の納入の通知は、納入通知書兼領収書(別記様式第4号)又はこれに代わるものとして別に定める書面(以下単に「納入通知書」という。)によるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、政令第154条第3項ただし書の規定により、その性質上納入通知書により難いと認められる歳入については、納入通知書の交付に代えて口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

4　歳入徴収者は、前項の規定により納入の通知をした場合において、当該歳入の収納のため必要と認めるときは、納付書兼領収書(別記様式第5号)又はこれに代わるものとして別に定める書面(以下単に「納付書」という。)を交付するものとする。

5　納入義務者の住所又は居所が不明の場合においては、納入通知書の送付に代えて、公告をもって納入の通知をすることができる。この場合において、公告すべき事項は、納入通知書に記載すべき事項とする。

2　各課等の長は、第15条の規定により増加額又は減少額に相当する金額について調定があった場合において、既に納入通知書が発せられているが、まだその収納がなされていないものについては、直ちに納入義務者に対し、当該納入通知書に記載された納入すべき金額が当該調定後の納入すべき金額に不足し、又は当該調定後の納入すべき金額を超過している旨を通知するとともに、既に発した納入通知書を回収して新たに納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に送付しなければならない。

3　前各項の場合において、既に発した納入通知書に記載した納期限は、変更することができない。

2　前項の場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、これに係る納入通知書又は納付書の表面余白に「証券受領」と記載し、かつ、当該証券が納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは、納入義務者に裏書を求めなければならない。

3　第1項に規定する領収書は、納入通知書又は納付書の領収欄に領収印を押したものとする。

4　前項の領収印の寸法及びひな型は、別記様式第7号によるものとする。

5　銚子市公印規則(昭和32年銚子市規則第8号)第5条の規定は、第3項の領収印について準用する。この場合において、当該領収印の管守者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。

2　領収証書綴は、会計管理者が保管するものとし、収納出納員の請求に基づき必要に応じて交付するものとする。

3　領収証書綴は、1冊ごとに連続番号を付しておくものとし、書損じ、汚損等により使用できない場合においても破棄してはならない。

4　領収証書(第1項第3号に規定する書面を含む。)は、1枚につき1件とし、所要事項を記載し、記名押印の上、納入者に交付するものとする。ただし、同一人について同一科目で2件以上の収納を行う場合においては、これらを併せて1枚に記載することができる。

5　第1項第1号に規定する記録紙及び同項第2号に規定する使用券等については、押印を省略し、銚子市公印規則に基づく公印に代えて前条第3項の領収印を使用し、又はこれらの印影を印刷その他の方法により表示して押印に代えることができる。この場合において、収納出納員は、あらかじめ会計管理者の承認を得なければならない。

6　第2項の規定により領収証書綴の交付を受けた者は、領収証書綴が使用済となったとき、又は長期間当該事務に従事しないとき、その他領収証書綴の使用を必要としなくなったときは、直ちに領収証書綴を会計管理者に返納しなければならない。

7　第2項の規定により領収証書綴の交付を受けた者は、領収証書綴を亡失したときは、直ちにその旨を会計管理者に報告しなければならない。この場合において、会計管理者は、直ちにその旨を市長に報告しなければならない。

8　市長は、前項後段の規定により領収証書綴の亡失の報告があったときは、直ちに亡失した年月日、場所並びに領収証書綴の番号及びそれを無効とする旨を公告しなければならない。

9　会計管理者は、第2項又は第3項の規定により領収証書綴を交付し、又は返納されたときは、直ちに領収証書綴受払簿を整理しなければならない。

2　歳入徴収者は、前項の規定により小切手不渡通知書の回付を受けたときは、直ちに当該不渡りに係る額の歳入の収入済額を取り消し、当該取消し後において納付すべき金額について納付書を作成して当該小切手の納入者に送付するとともに、当該小切手不渡通知書及びこれに添付された小切手を保管しなければならない。この場合において、納付書には先に受領した小切手が不渡りであった旨及びその者の請求により当該小切手を還付する旨の文書を添えなければならない。

3　前項の場合において、歳入徴収者は、当該小切手の納入者から領収書が返還され、当該小切手の還付請求があったときは、還付しなければならない。

2　市長は、指定納付受託者を指定したときは、法令の規定により告示するものとする。

3　前2項の規定は、指定納付受託者の指定の内容を変更する場合及び指定を取り消す場合について準用する。

2　歳入徴収者は、出張して歳入を徴収する場合等において、釣銭又は両替金を必要とするときは、前項の規定により会計管理者が保管する現金のうちから、会計管理者の承認を得た金額の範囲内において現金を持参することができる。

3　歳入徴収者は、前項の規定により現金を受領したときは現金預り証を会計管理者に提出し、出張による歳入の徴収等が終了したときは、直ちに当該現金預り証と引き換えに同項の規定により持参した金額を返納しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による戻出命令票の送付により戻出の命令を受けたときは、収入減額の措置を講じ、支出の手続の例により納入者に当該過誤納金を還付しなければならない。この場合において、当該還付に係る小切手には「歳入還付」と記載しなければならない。

2　歳入徴収者は、戻出に係る充当にあっては過誤納の科目から充当する科目に更正し、現年度の歳出から支出する充当にあっては公金振替の方法により処理するものとする。

3　前項の規定による更正及び公金振替は公金振替票(別記様式第11号)により処理するものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の規定により還付加算金を充当する場合について準用する。

2　督促状には、督促状を発した日から起算して10日を経過した日(その日が指定金融機関等の休業日に当たる場合にあっては、その日後における最もその日に近い指定金融機関等の営業日)を納期限として指定しなければならない。

3　歳入徴収者は、前各項の規定により督促をしたときは、その旨を収納簿等に記載しなければならない。

2　歳入徴収者は、前年度から繰越された歳入で当該年度の末日までに収入済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損処分として整理されたものを除く。)があるときは、その未収入金を翌年度に繰り越さなければならない。この場合において、滞納繰越簿に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、収入未済額繰越内訳書を作成しなければならない。

3　前各項の規定により繰り越された未収入金については、繰り越された年度において、第1項の場合にあっては6月1日に、前項の場合にあっては4月1日にそれぞれ調定しなければならない。

2　歳入徴収者は、前項の規定により歳入の不納欠損処分がされたときは、収納簿等又は滞納繰越簿にその旨を記載するとともに、歳入不納欠損通知書(別記様式第15号)及び不納欠損票(別記様式第16号)により、会計管理者に通知しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による処理をしたときは、当該歳入を所管する各室等の長に納入済通知書等を回付しなければならない。

3　各室等の長は、前項の規定により納入済通知書等の回付を受けたときは、収納簿等又は滞納繰越簿に収入済となった旨を記載して整理しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による通知を受けたときは、当該収入済みの収入金について、正当な年度、会計又は科目に整理しなければならない。

3　会計管理者は、第1項に規定する通知の内容が指定金融機関の記帳に関係するものであるときは、公金振替書(別記様式第18号)により指定金融機関に通知しなければならない。

2　会計管理者又は収納出納員は、現金取扱簿(別記様式第19号)を備え、第19条第1項の規定による直接収納に係る現金等の受払いを記載して整理しなければならない。

2　会計管理者は、その月の収入を終了したときは、当該月分の収入を集計し、歳入月計表を作成して整理しなければならない。

2　市長は、前項の規定による委託をしたときは、法令の規定により告示するものとする。

3　前項の規定は、次条第1項に規定する指定公金事務取扱者の指定の内容を変更する場合及び指定を取り消す場合について準用する。

2　指定公金事務取扱者は、前項の委託徴収(収納)通知書に基づき収入金を収納したときは、納入義務者に領収書を交付し、現金払込書にその現金を添えて、速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。

3　指定公金事務取扱者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、委託に係る収納金の受払いを記載しなければならない。

4　指定公金事務取扱者が収入金の収納に当たって使用する領収印の寸法及びひな型は、別記様式第21号によるものとする。ただし、会計管理者の承認を得たときは、この限りでない。

5　指定公金事務取扱者は、委託に係る徴収金又は収納金で市長が指定したものについては、前各項の規定にかかわらず、別に定める方法により徴収又は収納することができる。

2　指定公金事務取扱者の証の交付を受けた指定公金事務取扱者は、その受託に係る事務を執行するときは、当該証票を携帯し、関係者から請求があったときは、提示しなければならない。

3　指定公金事務取扱者の証の交付を受けた指定公金事務取扱者は、指定公金事務取扱者でなくなったときは、当該証票を速やかに返還しなければならない。

2　前項の書面には、寄附の申出書等寄附の内容を示す書類を添付しなければならない。

3　前各項の規定にかかわらず、現金等による寄附のうちその内容等を勘案して市長が別に定めるものにあっては、別に定めるところにより受け入れることができる。

2　歳出予算に基づいて行う支出負担行為は、銚子市予算規則(平成19年銚子市規則第34号。以下「予算規則」という。)第4条第1項に規定する歳出予算の区分に従ってしなければならない。

2　継続費及び債務負担行為に基づいて行う支出負担行為は、予算執行計画に定める事業計画の金額を超えてはならない。

2　国庫支出金等が、歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費に係る財源を含む。)の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、当該国庫支出金等を財源とする歳出予算を縮少して執行するものとする。ただし、歳出予算を縮少し難いと市長が認めたときは、この限りでない。

2　歳出予算に係る一の支出負担行為で、支出する予算科目(以下「支出科目」という。)が2以上にわたるときは、その経費を合算し、科目別の支出内訳を明らかにして支出負担行為の決裁をすることができる。

3　歳出予算に係る一の支出負担行為で、支出しようとする債権者が2人以上あるときは、債権者別の支出内訳を明らかにして支出負担行為の決裁をすることができる。

4　歳出予算に係る一の支出負担行為で、品目が2以上あるときは、その経費を合算し、見積書等により品名等を明らかにして支出負担行為の決裁をすることができる。ただし、支出負担行為兼支出命令票によるときで、かつ、銚子市契約規則(平成19年銚子市規則第33号)第21条第2項の規定により見積書を徴さない場合において請求書に品名等が明記されているときは、その請求書によることができる。

5　継続費又は債務負担行為に基づいて行う支出負担行為については、支出負担行為票の余白に継続費又は債務負担行為の事項名を記載しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、別表第2に掲げる経費に係る支出負担行為の整理区分は、同表に定めるところによる。

2　予算執行者は、支出負担行為をした後において、年度、会計又は科目に誤りのあることを発見したときは、直ちに公金振替票により会計管理者に通知しなければならない。

2　予算執行者は、支出命令をしようとするときは、法令、条例、規則、契約その他関係書類に基づいて、次の各号に掲げる事項を調査し、その内容が適正であることを確認しなければならない。

3　予算執行者は、支払期日の定められている支出にあっては、当該支出命令票又は支出負担行為兼支出命令票を当該支払期日の7日前までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、これにより難い理由があると認めるとき又は会計管理者が特に必要と認めて指示するものにあっては、この限りでない。

4　予算執行者は、第1項の場合において、支出科目が2以上にわたるときは、科目別の内訳を明らかにしなければならない。

5　予算執行者は、第1項の場合において、同一の支出科目から支出しようとする債権者が2人以上あるときは、債権者別の内訳を明らかにしなければならない。

2　前項の請求書には、請求の内容及び計算の基礎を明らかにした明細の記載がなければならない。この場合において、当該請求書が代表又は代理人の名義のものであるときは、その資格権限の表示がなければならない。

3　予算執行者は、前項後段の規定により表示された資格権限を認定し難いときは、その資格権限を証する書類の提出を求め、確認しなければならない。

4　予算執行者は、債権者が代理人に請求権又は領収権を委任したときは、第1項の請求書に委任状を添付させなければならない。

5　予算執行者は、債権の譲渡又は承継があったときは、第1項の請求書にその事実を証する書面を添付させなければならない。

2　前項の場合においては、同項第6号に規定する経費を除くほか、それぞれ当該経費の計算の基礎を明らかにした内訳書等を添付しなければならない。この場合において、債権者に支払うべき経費から次の各号に掲げるものを控除すべきときは、当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、予算執行者は、資金前渡を受けることができる職員(以下「資金前渡職員」という。)及び当該資金前渡職員をして現金の支払をさせる経費を指定することができる。この場合において、予算執行者は、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

2　資金前渡は、当該資金の精算をした後でなければ、同一の目的のために更に前渡することはできない。ただし、特別の理由がある場合又は前渡金額の3分の2以上の額の支払済みの証明があるときは、この限りでない。

2　資金前渡職員は、前項の規定による預金から生ずる利子を受け入れる都度、その旨を歳入徴収者に報告しなければならない。

3　歳入徴収者は、前項の報告を受けたときは、直ちに収入の手続をしなければならない。

2　資金前渡職員は、前渡資金の支払をしたときは、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴することができないときは、支払証明書(別記様式第27号)をもってこれに代えることができる。

2　前項の規定にかかわらず、前条ただし書の規定により記載を省略した経費については、精算票の起票及び前渡資金精算書の作成を省略することができる。

3　予算執行者は、第1項の規定による報告を受けたときは、その内容を調査し、同項に規定する帳票類を会計管理者に送付しなければならない。

4　前項の場合において、精算残額があるときは、戻入の手続をしなければならない。ただし、第1項第1号に掲げる経費の精算残金については、翌月に繰り越すことができる。

2　予算執行者は、概算払をした経費について、その目的達成後、当該概算払を受けた者をして速やかに精算の手続をさせなければならない。この場合において、精算残額があるときは、直ちに戻入の手続をしなければならない。

2　予算執行者は、官公署に対して支払をする場合又は前金で支払う金額について特約がある場合を除き、契約金額の10分の4に相当する金額を超えて前金払をしてはならない。

3　予算執行者は、前金払をした公共工事(工事の設計等を除く。)であって、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第2項各号に掲げる要件に該当するものに要する経費については、既にした前金払に追加して契約金額の10分の2以内の額の中間前金払をすることができる。

4　政令附則第7条の規定により前金払の請求をしようとする者は、同条に規定する保証事業会社が交付する前払金保証書を市に寄託しなければならない。

2　会計管理者、収納出納員又は指定金融機関等は、前項の規定により繰替払をしたときは、その支払の証拠となるべき書類を徴するほか、納入通知書に繰替払額を注記するとともに、当該納入通知書に係る納入済通知書等に領収印を押さなければならない。

3　第19条第4項の規定は、前項の領収印(会計管理者及び収納出納員の領収印に限る。)について準用する。

4　会計管理者、収納出納員又は指定金融機関等は、前項の規定により繰替払をしたときは、繰替払報告書(別記様式第31号)を作成し、収納出納員及び指定金融機関等にあっては、会計管理者に送付しなければならない。

5　会計管理者は、繰替払報告書を取りまとめ、その内容を調査し、誤りのないことを確認したときは、これを歳入徴収者を経て予算執行者に送付しなければならない。

6　予算執行者は、前項の規定により繰替払報告書の送付を受けたときは、直ちに当該繰り替えて使用した金額を歳出として支出負担行為票及び公金振替票により決裁し、会計管理者に送付しなければならない。

2　会計管理者は、支出負担行為の確認をするため特に必要があると認めるときは、予算執行者に対し、当該支出負担行為に係る関係書類の提出を求め、又は実地に調査することができる。

3　会計管理者は、前各項の規定により支出負担行為の確認をしたときは、当該支出負担行為票に支出負担行為確認済印を押さなければならない。

4　会計管理者は、第1項及び第2項の規定により支出負担行為の確認をしたもののうち、一の支出負担行為で2回以上の支払に係る支出負担行為票に添付された書類については、当該支出負担行為に基づく最終の支払の場合を除き、これを予算執行者に返戻しなければならない。

5　会計管理者は、第1項及び第2項の規定による確認ができないときは、その理由を付して当該支出命令に係る帳票類を予算執行者に返付しなければならない。

2　前項の規定により指定する支払場所は、債権者のため最も便利と認められる指定金融機関の店舗とする。ただし、指定金融機関の区域以外の地域に居住する債権者に対して支払をしようとする場合において、必要があると認めるときは、郵便貯金銀行(郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。)又は郵便局(日本郵便株式会社法(平成17年法律第100号)第2条第4項に規定する郵便局をいう。以下同じ。)を支払場所に指定することができる。

2　会計管理者は、指定金融機関等又は前項に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から当該預金口座へ口座振替の方法により支払を受けたい旨の申出があったときは、指定金融機関に通知するとともに、口座振替払依頼書その他これに類する書類(以下「口座振替払依頼書等」という。)を指定金融機関に送付しなければならない。ただし、会計管理者が必要と認めるときは、口座振替払依頼書等の送付に代えて、口座振替の方法による支払に必要な情報を、電子情報処理組織(市の使用に係る電子計算機と指定金融機関の使用に係る電子計算機とを電気通信回路で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して送信することができる。

3　前項に規定する債権者からの申出は、口座振替払申出書(別記様式第35号)により、又は請求書等の余白にその旨を記載することにより行わせなければならない。

4　会計管理者は、口座振替の方法により支払をしたときは、指定金融機関の口座振替済通知書をもって債権者の領収書に代えることができる。

2　前項の場合において、現金支払の有効期間は、会計管理者の支払承認印の日付における指定金融機関の銚子市役所の派出所の取扱時限までとする。

3　会計管理者は、第1項の規定により指定金融機関をして現金払をさせるときは、会計ごとに当日分の合計額を券面金額として指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、指定金融機関に交付し、又は指定金融機関に通知しなければならない。

4　前各項の規定にかかわらず、市の職員の給与の支払に関しては、別に定めるところによる。

2　会計管理者は、口座振替の方法により支払をしたときは、第136条第2項の規定により指定金融機関をして債権者に口座振替払案内書(別記様式第36号)により通知させなければならない。

3　前各項の規定にかかわらず、会計管理者が必要がないと認めるときは、支払通知書又は口座振替払案内書を送付しないことができる。

2　予算執行者は、前項各号に掲げる経費に係る支出命令をするときは、支出命令票に代えて公金振替票によるものとする。

3　会計管理者は、公金振替払をしようとするときは、公金振替書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

4　会計管理者は、次の各号に掲げる場合においては、公金振替払の例によりこれを振り替えなければならない。

2　前項の規定により市が支出すべき金額(還付すべき金額を含む。以下この項において同じ。)が収入すべき金額(返納すべき金額を含む。以下この項において同じ。)を超過するときは市の支出すべき金額から市が収入すべき金額の対等額を控除した残額を支出し、市が収入すべき金額が市が支出すべき金額を超過するときは市の収入すべき金額から市が支出すべき金額の対等額を控除した金額を収入としなければならない。

3　前項の場合において、納入通知書又は小切手の表面余白に「一部相殺超過額」と記載しなければならない。

2　市長は、前項の規定による委託をしたときは、法令の規定により告示するものとする。

3　前項の規定は、次条第1項に規定する指定公金事務取扱者の指定の内容を変更する場合及び指定を取り消す場合について準用する。

2　会計管理者は、前項の規定による支出命令を受けたときは、指定公金事務取扱者ごとに「公金委託支払」と表示した小切手を振り出し、公金委託支払通知書を添えて支出事務委託者に送付しなければならない。

3　指定公金事務取扱者は、前項の公金委託支払通知書に基づき支払をしたときは、速やかに公金委託支払報告書(別記様式第39号)を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

4　会計管理者は、前項の規定により公金委託支払報告書の提出を受けたときは、直ちにその支出の状況を当該支出を所管する予算執行者に通知しなければならない。

2　前項第3号、第4号及び第7号の規定により振り出す小切手には「保管換収支」と、同項第5号の規定により振り出す小切手には「一時借入金返済」と表示しなければならない。

2　会計管理者は、小切手に会計年度の区分(出納整理期間を含む。)ごとに連続した振出番号を記載しなければならない。この場合において、廃棄する小切手に記載した振出番号は、欠番としなければならない。

3　小切手を振り出すときは、その日付を記載し、あらかじめ指定金融機関に届出した印影の印鑑(以下「専用印鑑」という。)を押さなければならない。

4　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

5　小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上部に正書し、かつ、訂正をした旨及び訂正した文字の数を記載して、専用印鑑を押さなければならない。

2　小切手の振出日付及び押印は、当該小切手を受取人に交付する時にしなければならない。

3　第1項ただし書の規定による小切手の記載及び押印については、それぞれ別の補助職員を指定しなければならない。

2　会計管理者は、小切手を交付しようとするときは、受取人が正当な受領権限のある者であることを確認しなければならない。

3　小切手は、当該小切手の受取人に交付するときでなければ、小切手帳から切り離してはならない。

4　会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人から徴した領収書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないことを確認しなければならない。

2　小切手償還・隔地払通知書再交付請求書には、前項第1号に係るものにあっては当該支払拒絶された小切手を、同項第2号に係るものにあっては非訟事件手続法第106条第1項に規定する除権決定の正本を添付させなければならない。

3　会計管理者は、小切手の償還をすべきもののうち、当該支払に係る小切手が振出日付から1年以内のものであるときは、「再交付」と表示した再交付のための小切手を振り出して当該請求者に交付し、領収書を徴さなければならない。当該償還に係る小切手が振出日付から1年を経過したものであって、当該小切手を振り出した会計年度の出納整理期間中に小切手償還請求があったものについても、同様とする。

4　会計管理者は、小切手の償還をすべきもののうち、当該支払に係る小切手が振出日付から1年を経過しているもの(前項後段に規定するものを除く。)であるときは、小切手償還・隔地払通知書再交付請求書を当該小切手に係る支出を所管する予算執行者に回付し、改めて支出の命令を受けて小切手の償還をしなければならない。

5　予算執行者は、前項の規定により小切手償還・隔地払通知書再交付請求書の回付を受けたときは、直ちに当該回付された請求書に基づいて支出の手続をしなければならない。

2　会計管理者は、毎日、小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数及び廃棄枚数並びに残存用紙の枚数について、確認しなければならない。

2　会計管理者は、小切手を振り出した後支払前に記載事項に誤りがあることを発見したときは、受取人から当該小切手を回収し、前項の規定に準じて取り扱わなければならない。

2　会計管理者は、小切手帳の交付を受けようとするときは、小切手帳請求書により指定金融機関から交付を受けるものとし、小切手帳の交付を受けたときは、小切手用紙及び枚数を確認しなければならない。

2　会計管理者は、前項ただし書の規定により補助職員に小切手帳及び専用印鑑を保管させるときは、小切手帳及び専用印鑑について、それぞれ別の補助職員を指定しなければならない。ただし、特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

2　会計管理者は、前項の規定により小切手償還・隔地払通知書再交付請求書の提出を受けた場合は、その内容を調査し、当該隔地払が支払未済であることを確認して、再交付する必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、当該隔地払に必要な資金を交付した日から1年を経過しているときを除き、直ちに隔地払通知書を再交付しなければならない。この場合において、再交付する隔地払通知書には「再交付」と表示し、当該既に発行した隔地払通知書に記載した事項と同一事項を記載しなければならない。

2　会計管理者は、第143条の規定により指定金融機関等から隔地払金未払調書の送付を受けたときは、直ちにこれを財政課長に回付しなければならない。

3　財政課長は、前各項の規定により小切手支払未済資金歳入組入調書又は隔地払金未払調書の回付を受けたときは、直ちに第13条の規定により調定の手続をするとともに、当該未払金の内容を調査し、それぞれ関係の予算執行者(歳入の戻出に係るものにあっては、歳入徴収者)に通知しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により公金振替票の送付を受けたときは、関係帳簿等を訂正しなければならない。この場合において、その訂正の内容が指定金融機関の記帳に関係するものであるときは、公金振替書を指定金融機関に送付しなければならない。

2　会計管理者は、その月の支出を終了したときは、当該月分の支出関係票を集計し、歳出月計表を作成して整理しなければならない。

2　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、それぞれ当該各号に定める事項を記載して整理しなければならない。

2　工事又は製造の請負、物品の購入又は借入れその他の契約で一般競争入札又は指名競争入札に付したものに係る前項第7号に規定する書類は、次の各号に掲げる書類とする。

3　工事又は製造の請負、物品の購入又は借入れその他の契約で随意契約によったものに係る第1項第7号に規定する書類は、次のとおりとする。

4　補助金及び交付金に係る第1項第7号に規定する書類は、指令書その他の関係書類とする。

2　前項の規定により編綴した収入証拠書及び支出証拠書には、会計別に、かつ、1件ごとに会計年度を通じて一連の番号を付さなければならない。

3　各室等の長は、事務処理上必要があるときは、会計管理者の承認を得て支出証拠書を保管することができる。

4　一の支出負担行為でその支払が2回以上にわたるものに係る支出証拠書については、当該支出負担行為に基づくすべての支出が完了した月分の証拠書とする。この場合において、当該支出負担行為に基づく支出命令票には、契約年月日、契約金額及び部分払である旨を付記しなければならない。

5　一の支出負担行為で支出科目が2以上にわたるものに係る証拠書又は一の領収書(これに代わるべき書類を含む。以下同じ。)でその支出科目が2以上にわたるものについては、科目別の金額及び証拠書番号を明らかにしなければならない。この場合において、当該支出科目に係る支出命令票又は支出負担行為兼支出命令票には、「領収書等別綴」と表示しなければならない。

6　会計管理者は、支出をしたときは、その関係伝票に支払年月日、支払方法その他当該帳票に定める所定の事項を記載しなければならない。

2　財政課長は、前項の規定により提出された書類を精査するとともに、法第233条第5項に規定する当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を作成しなければならない。

2　翌年度歳入の繰上充用に係る支出命令は、当該年度の前年度の出納閉鎖期日にしなければならない。

2　収納出納員及び資金前渡職員は、当該会計年度の出納閉鎖期日において、その保管する収納金又は前渡資金(これらに係る預金の利子を含む。)があるときは、第19条及び第60条の規定にかかわらず、当該出納閉鎖期日に払込み又は精算の手続をし、それぞれ関係の帳簿を締め切らなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、会計管理者は、特に必要があると認めるときは、市長と協議して、支払のため支障とならない範囲の金額を指定金融機関等以外の金融機関に預金し、又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、会計管理者は、釣銭又は両替金に充てるため必要があるときは、50万円を限度として歳計現金を保管しておくことができる。

2　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を財政課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも、同様とする。

3　財政課長は、前項の規定による通知を受けたときは、借入額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議した上、市長の決裁を受けなければならない。一時借入金を返済する場合も、同様とする。

4　財政課長は、前項の決裁を受けたときは、直ちに借入又は返済の手続をとるとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

5　財政課長は、一時借入金整理簿を備え、一時借入金の状況を記載しなければならない。

2　予算執行者は、前項の規定により歳入歳出外現金等の受入れの決定をしたときは、次の各号に掲げる場合を除き、直ちに歳入歳出外現金等納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。

2　第19条第1項の規定は、歳入歳出外現金について準用する。この場合において、同項中「現金払込書(別記様式第6号)」とあるのは、「歳入歳出外現金払込書」と読み替えるものとする。

3　会計管理者は、前項の規定にかかわらず、収納した歳入歳出外現金のうち、入札保証金その他で即日還付し、又は支払を要すると認めるものについては、同項に規定する払込みを省略することができる。

4　予算執行者は、その所管に係る歳入歳出外現金の払出しをしようとするときは、支出負担行為兼支出命令票により払出しの決定をし、当該帳票を会計管理者に送付しなければならない。

5　会計管理者は、前項の規定により支出負担行為兼支出命令票の送付を受けたときは、第3章第4節の規定の例により支払をしなければならない。この場合において、その振り出す小切手には「歳入歳出外現金」と表示しなければならない。

6　前各項及び前3条に規定するもののほか、歳入歳出外現金の出納及び保管については、歳計現金の出納及び保管の例による。

2　保証金等として提供することのできる有価証券の価額は、この規則に特別の定めがある場合を除き、国債証券及び地方債証券にあってはその額面金額と、その他のものにあっては額面金額又は時価のいずれか低い額の10分の8の額とする。

3　記名債券を保証金その他の担保に充てる場合においては、売却承諾書及び白紙委任状を添付させなければならない。

4　振替社債等を保証金その他の担保に充てる場合においては、社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)の規定により振替口座簿に記載させ、又は記録させなければならない。

5　予算執行者は、保管有価証券の払出しをしようとするときは、保管有価証券払出票により払出しの決定をし、これを会計管理者に送付しなければならない。

6　前項の保有有価証券払出票には、納入者から提出させた保管有価証券返還請求書を添付しなければならない。

7　会計管理者は、第5項の規定により保管有価証券払出票の送付を受け、保管有価証券を払出しするときは、第1項の規定により交付した受領書又は保管証書の余白に領収の旨及びその日付を付記して押印させ、これと引換えに当該有価証券を還付しなければならない。

2　会計管理者は、前項に規定する有価証券の保管を指定金融機関に依頼することができる。

3　会計管理者は、前項の規定により有価証券の保管を依頼しようとするときは、有価証券保管依頼書を添付するとともに、有価証券保管書を徴さなければならない。

4　会計管理者は、第2項の規定により保管を依頼した有価証券の還付を受けようとするときは、有価証券還付請求書に有価証券保管書を添えて指定金融機関に送付しなければならない。

2　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その出納を記録整理しなければならない。

2　収納代理金融機関は、その収納した歳入金を年度別及び会計別に区分して整理しなければならない。

3　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、市名義の預金口座を設けなければならない。この場合において、小切手支払未済繰越金は、一般の預金口座と区分しなければならない。

2　前項ただし書の規定による取扱いをしたときは、関係書類に領収し、又は支払った日付印を押し、欄外に「締後」と記載して翌日(その日が指定金融機関等の休業日に当たる場合にあっては、その日後における最もその日に近い指定金融機関等の営業日)の取扱いとすることができる。

3　指定金融機関の銚子市役所派出所における公金の取扱い時間は、指定金融機関の営業日(指定金融機関の営業日で12月29日から同月31日までを除く。)の午前9時から午後4時までとする。

2　収納代理金融機関の店舗の店頭には、「銚子市収納代理金融機関」と記した看板を掲げなければならない。

2　前項の規定は、返納義務者から返納通知書を添えて現金をもって返納があった場合について準用する。

2　前項に定めるもののほか、口座振替による収納に関し必要な事項は、別に定める。

2　第64条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　指定金融機関等は、前項の証券のうち、小切手につき支払を請求した場合において、支払の拒絶があったときは、直ちに関係の帳票にその旨を記載してその収入を取消し、小切手不渡通知書に当該不渡りとなった小切手を添えて第133条第2項の規定により送付する書類とあわせて指定金融機関に送付しなければならない。

2　前項の規定は、指定金融機関における公金の収納、払込み又は歳入の訂正若しくは公金の振替による収納について準用する。この場合において、同項中「収入日計表」とあるのは「収入仕訳書」と読み替えるものとする。

2　前項の収入日計表には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

3　第1項の規定は、指定金融機関の取扱いに係るものについて準用する。この場合において、同項中「当該受入れの日の翌日(その日が指定金融機関等の休業日に当たる場合にあっては、その日後における最もその日に近い指定金融機関等の営業日)」とあるのは、「当該受入れの日」と読み替えるものとする。

2　指定金融機関は、会計管理者の支払承認印を押した支出負担行為兼支出命令票、支出命令票又は戻出命令票により現金の支払の請求を受けたときは、当該帳票に当該債権者の住所及び氏名を記入し、押印させた上、その支払をしなければならない。

2　指定金融機関は、第70条第1項の規定により会計管理者から通知を受けた場合において、その支払場所が郵便貯金銀行又は郵便局であるときは、郵便貯金銀行が発行する為替証書又は振替払出証書を債権者に送付しなければならない。

2　指定金融機関は、前項の規定により振込みをしたときは、口座振替払案内書により債権者に通知しなければならない。ただし、会計管理者が必要がないと認めて指示するときは、この限りでない。

2　指定金融機関は、出納閉鎖期日後において、その振出日付の属する年度が前年度のものである小切手の提示を受けて支払を求められたときは、当該小切手がその振出日付から1年を経過していないものである場合に限り、前項の小切手支払未済繰越金から支払をしなければならない。

3　第138条の規定は、前項の規定により小切手支払未済繰越金から支払をした場合について準用する。

2　前項の収支日計表には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えなければならない。

3　指定金融機関等は、会計管理者から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

2　指定金融機関は、会計管理者から一時借入金の返済のため「一時借入金返済」の表示のある小切手を提示されたときは、第131条の規定の例により支払わなければならない。

2　指定金融機関は、会計管理者から有価証券返還請求書に有価証券保管書を添えて、前項の規定により保管した有価証券の返還の請求を受けたときは、当該有価証券を返還しなければならない。

2　市長又は会計管理者は、実地検査を行うときは、あらかじめ、検査の実施について日時、項目並びに検査員の職及び氏名を通知するものとする。ただし、急を要する場合は、この限りでない。

2　検査員には、検査員証を交付する。

3　検査員は、検査のため必要があるときは、検査を受ける者に対し、必要な帳票類の提出を求めることができる。

4　検査員は、検査が終了したときは、関係帳票に検査が終了した旨の記載をし、記名及び押印をしなければならない。

2　市長又は会計管理者は、前項に規定する検査員の報告に基づき改善すべき事項があると認めるときは、関係者に対し必要な処置をとることを指示するものとする。

2　各課等の長は、前項の規定による届出があったとき若しくは自ら同項に規定する事実を発見したとき又は法第243条の2の8第1項後段に規定する職員が法令の規定に違反して行為をしたこと若しくは怠ったことにより市に損害を与えたと認められるときは、そのてん末を調査し、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成して財政課長に提出するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

3　前項の場合において、各課等の長は、次の各号に掲げる事項について副申しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に銚子市財務規則(昭和58年銚子市規則第1号)に基づき会計に関する事務についてなされた手続その他の行為は、この規則の相当する規定によりなされた手続その他行為とみなす。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律(平成14年法律第65号)附則第3条に規定する登録社債等については、この規則による改正前の銚子市会計規則第114条第4項の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の銚子市会計規則の規定は、平成23年度以後の年度の歳入及び歳出並びに歳入歳出外現金に係る会計事務について適用し、平成22年度以前の年度の歳入及び歳出並びに歳入歳出外現金に係る会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年10月11日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。ただし、第83条の改正規定は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、条例の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日の前日において現に改正前の銚子市会計規則第37条第1項に規定する収入事務受託者であった者は、令和8年3月31日までの間、地方自治法の一部を改正する法律(令和5年法律第19号)附則第2条第3項の規定により、同項に規定する従前の公金事務を行うことができる。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。