(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により市長が成年後見制度に係る審判の請求(以下「成年後見等審判請求」という。)を行った場合において、家庭裁判所が選任した成年後見人、保佐人及び補助人(以下「成年後見人等」という。)への報酬の支払に要する費用の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(成年後見人等報酬費用の助成)

第2条　市長は、成年後見等審判請求により後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、成年後見人等に対する報酬付与の審判(以下「報酬付与の審判」という。)により家庭裁判所が決定した報酬の支払に要する費用の全部又は一部を助成することができる。ただし、当該成年後見人等が民法(明治29年法律第89号)第725条に規定する親族であるときは、助成しないものとする。

(助成額)

第3条　前条の規定による助成金の額は、報酬付与の審判により家庭裁判所が決定した額(以下「決定額」という。)に相当する額とし、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額(決定額が複数の月にまたがる期間に対する合計金額であるときは、当該各号に定める額に当該期間の月数を乗じて得た額)を限度とする。ただし、月の中途において当該区分に変更が生じた場合は、日割り計算によるものとする。

(申請)

第4条　助成を受けようとする成年被後見人等又は成年後見人等(保佐人又は補助人にあっては、代理権を付与された者に限る。)は、成年後見人等報酬費用助成金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査して助成の可否を決定し、成年後見人等報酬費用助成金交付決定通知書(別記様式第2号)又は成年後見人等報酬費用助成金交付申請却下通知書(別記様式第3号)により、申請をした者に通知するものとする。

(請求)

第6条　前条の規定により助成の決定を受けた者は、助成金の交付を受けようとするときは、成年後見人等報酬費用助成金交付請求書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(報告義務)

第7条　助成の決定を受けた成年被後見人等の成年後見人等は、当該成年被後見人等の資産状況又は生活状況について変化があったときは、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(助成金の返還等)

第8条　市長は、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成の決定を取り消し、又は助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。