2　前項に規定するもののほか、この規則における用語の意義は、法及び児童福祉法並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)の例による。

2　教育・保育給付認定に係る保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)又は扶養義務者が次の各号のいずれかに該当する場合における別表第1の規定の適用については、同表C1の項中「11,900円」とあるのは「5,450円」と、「11,700円」とあるのは「5,350円」と、同表C2の項中「14,000円」とあるのは「6,500円」と、「13,800円」とあるのは「6,400円」とする。

3　第1項及び前項の規定にかかわらず、第1項第3号に掲げる教育・保育給付認定子どもであって、次の各号のいずれかに該当する者に係る保育料は、それぞれ当該各号に定める額とする。

4　前各項の規定にかかわらず、市長は、特に必要と認めるときは、前各項の規定による保育料を変更することができる。

2　前項の規定による教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者に対する通知は、保育料決定通知書(別記様式第1号)又は保育料変更通知書(別記様式第2号)によるものとする。

2　納入義務者は、各月の保育料等(銚子市保育所の設置及び管理に関する条例(平成17年銚子市条例第22号)第6条第1項に規定する保育料を除く。)をその月の翌月の末日(その日が銚子市の休日に関する条例(平成4年銚子市条例第20号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い市の休日でない日)までに納付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる保育料等は、市長が別に指定する納期限までに納付しなければならない。

2　前項の規定により保育料等の免除を受けようとする納入義務者は、保育料等減免申請書(別記様式第3号)にその理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、保育料等の免除の可否を決定し、保育料等減免(却下)決定通知書(別記様式第4号)により当該納入義務者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(銚子市保育料の徴収に関する規則の廃止)

2　銚子市保育料の徴収に関する規則(昭和56年銚子市規則第9号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前に行われた子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)第6条の規定による改正前の児童福祉法第24条第1項の規定による保育所における保育に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(準備行為)

4　第5条第1項の規定による決定、通知その他の行為は、この規則の施行の日前においても、この規則の規定の例により行うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の銚子市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の銚子市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。ただし、第9条の規定は、平成30年9月1日から施行する。

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(銚子市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

10　この規則による改正後の銚子市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する規則の規定は、令和3年9月1日以後に行われる保育料の額の決定に係る申請、当該申請に係る保育料の決定その他の手続について適用し、同日前に行われた保育料の額の決定に係る申請、当該申請に係る保育料の決定その他の手続については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。