(目的)

第1条　この要綱は、私立保育所等における保育士等の給与の引上げに要する費用の一部について助成することにより、保育士等の処遇改善を促進し、もって保育士等の人材の確保及び定着を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助事業の実施)

第3条　市長は、千葉県が交付する補助金を財源の一部として、予算の範囲内で、私立保育所等に勤務する保育士等の処遇改善を促進するため、その費用の一部に対し保育士等処遇改善費補助金(以下「補助金」という。)を交付する事業を実施する。

(補助対象事業者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「対象事業者」という。)は、市内における私立保育所等で、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号)第1条第21号に規定する処遇改善等加算の認定を受けたもの(次条において「対象施設」という。)を運営する者とする。

(対象職員)

第5条　処遇改善の対象とすべき保育士等(以下「対象職員」という。)は、次の各号に定める要件の全てに該当する者とする。

(処遇改善の実施)

第6条　対象事業者は、この要綱の規定に基づく処遇改善として、対象職員の給与の月額を引き上げるものとし、その額は、1人当たり月額20,000円以上とする。

(補助対象経費)

第7条　補助金の交付の対象となる費用(以下「補助対象経費」という。)は、前条の規定により実施した処遇改善に要した費用とする。この場合において、当該処遇改善に伴い対象事業者が負担する法定福利費が増加するときは、当該増加する額を含めることができる。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は、補助対象経費の額と基準額(対象職員の勤務した月数に1人当たり月額20,000円を乗じて得た額の合計額をいう。)を比較して少ない方の額とする。

(交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、保育士等処遇改善費補助金交付申請書(別記様式第1号)に補助対象経費の予定額を明らかにするため市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第10条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかに補助金の交付の可否を決定し、保育士等処遇改善費補助金交付(却下)決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第11条　前条の規定により補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた申請者(以下「交付決定事業者」という。)は、交付決定に係る申請の内容を変更しようとするときは、保育士等処遇改善費補助金交付申請内容変更承認申請書(別記様式第3号)に変更の内容を明らかにする書類を添えて市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(概算払)

第12条　市長は、特に必要があると認めるときは、交付決定をした補助金の額の範囲内において、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第13条　交付決定事業者は、交付決定に係る処遇改善を実施したときは、保育士等処遇改善費補助金実績報告書(別記様式第6号)に、処遇改善に要した費用を明らかにする書類として市長が必要と認める書類を添えて、前期又は後期に関し市長が指定する日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の規定による報告があったときは、交付すべき補助金の額を確定し、保育士等処遇改善費補助金額確定通知書(別記様式第7号)により、交付決定事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第15条　前条の規定による通知を受けた交付決定事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、前期又は後期に関し市長が指定する日までに保育士等処遇改善費補助金交付請求書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第16条　市長は、交付決定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消すことができる。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。