(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付を受けることができない難聴児に対し、補聴器の購入(製作を含む。以下同じ。)に要する費用の一部を助成することにより、難聴児の健全な言語機能及び社会性の発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「難聴児」とは、次の各号の全てに該当する者とする。

(助成金の交付)

第3条　市長は、補聴器を購入する難聴児の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)に対し、この要綱の定めるところにより難聴児補聴器購入費助成金(以下「助成金」という。)を交付する。

(助成対象者)

第4条　助成金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる全ての要件に該当する難聴児(以下「対象児童」という。)の保護者とする。

(対象補聴器)

第5条　助成の対象となる補聴器の種類、附属品及び1台当たりの基準額(以下「基準額」という。)は、別表のとおりとする。

(助成金の算定基礎額)

第6条　助成金の算定の基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、新たに対象児童が装用する補聴器を購入するための経費又は耐用年数の経過により対象児童が装用する補聴器を更新するための経費(以下「補聴器購入費」という。)として市長が必要と認める額と基準額とを比較し、いずれか少ない額とする。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は、算定基礎額に3分の2に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第8条　助成金の交付を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第9条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、助成金の交付の可否を決定し、難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(別記様式第2号)又は難聴児補聴器購入費助成金交付却下決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第10条　前条の規定により助成金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定に係る申請の内容を変更しようとするときは、難聴児補聴器購入費助成金交付申請内容変更承認申請書(別記様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付請求)

第11条　交付決定者は、交付決定に係る補聴器を購入したときは、難聴児補聴器購入費助成金交付請求書(別記様式第7号)に補聴器購入費の領収書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の代理受領)

第12条　交付決定者は、補聴器購入費の全部又は一部として、助成金を交付決定に係る補聴器を販売した者(以下「補聴器販売者」という。)に受領させることができる。この場合において、当該交付決定者は、前条の規定による助成金の交付の請求の際に、難聴児補聴器購入費助成金代理受領委任状(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消し、又は交付決定の内容を変更することができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。