(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第18条の規定による低体重児の届出並びに法第20条第1項の規定による養育医療の給付及び同項の規定による養育医療に要する費用の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(低体重児の届出)

第2条　法第18条の規定による低体重児の届出は、低体重児出生届(別記様式第1号)により行うものとする。

(養育医療の給付)

第3条　母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)第9条第1項の規定による申請は、養育医療給付申請書(別記様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添えて行うものとする。

(養育医療に要する費用の支給)

第4条　法第20条第1項の規定により養育医療に要する費用の支給を受けようとする者は、指定養育医療機関の医師の意見を記載した養育医療費用支給申請書(別記様式第5号)により、市長に申請しなければならない。

(養育医療の変更)

第5条　養育医療の給付を受けている未熟児の保護者は、省令第9条第2項に規定する養育医療券(次項において「養育医療券」という。)に記載された事項の変更を必要とするときは、指定養育医療機関の医師の意見を記載した養育医療変更承認申請書(別記様式第8号)により、市長の承認を受けなければならない。

(徴収金の額)

第6条　法第21条の4第1項の規定により養育医療の給付に関し徴収する費用(以下「徴収金」という。)の月額は、未熟児及びその扶養義務者について、別表の世帯の階層区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の徴収金額の欄に定める額とする。

(世帯調書の変更)

第7条　養育医療の給付を受けている未熟児の扶養義務者は、第3条第1項の規定により提出した世帯調書の内容に変更が生じたときは、速やかに、変更後の世帯調書に市長が必要があると認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(徴収金の額の決定等)

第8条　市長は、第3条第1項及び前条の規定により提出のあった世帯調書に基づき徴収金の額を決定し、又は変更したときは、徴収金決定(変更)通知書(別記様式第10号)により、当該徴収金に係る未熟児の扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に通知するものとする。

(徴収金の額の変更)

第9条　市長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者が徴収金を納入することが困難であると認められるときは、当該徴収金の額を変更することができる。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。