(目的)

第1条　この要綱は、ひとり親家庭の父母等に対し、医療費、調剤費及びこれらに係る証明手数料(以下「医療費等」という。)の全部又は一部を助成することにより、ひとり親家庭の父母等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(受給資格者)

第3条　医療費等の助成を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、ひとり親家庭の父母等であって、本市に住所を有し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている社会保険各法に基づく被保険者、加入者、組合員又は被扶養者とする。

(所得の制限)

第4条　医療費等に対する助成金は、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。

(助成の範囲)

第5条　助成の対象となる医療費及び調剤費の額は、受給資格者の療養に要する費用の額(社会保険各法その他法令に基づく療養に要する費用の額の算定方法によって算定された額をいう。)から次の各号に掲げる額を控除した額とする。

(受給資格認定及び受給券の申請)

第6条　医療費等の助成を受けようとする者(以下この条及び次条第1項において「申請者」という。)は、ひとり親家庭等医療費等助成受給資格認定及び受給券交付(更新)申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(受給資格の認定及び受給券の交付)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、医療費等の助成の受給資格(以下単に「受給資格」という。)の有無を決定し、ひとり親家庭等医療費等助成受給資格認定(却下)通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(受給券の更新)

第8条　受給券の交付を受けた受給資格者(以下「受給資格認定者」という。)が、当該受給券の有効期間を経過した日以降も引き続き医療費等の助成を受けようとするときは、ひとり親家庭等医療費等助成受給資格認定及び受給券交付(更新)申請書に第6条第1項各号に掲げる書類を添えて、当該期間の満了する日の属する年の8月1日から8月31日までの間に、市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りではない。

(受給券の有効期間)

第9条　受給券の有効期間は、市長が第6条第1項の規定による申請を受理した日の属する月の翌月1日(前条第1項の規定による受給券の更新が行われた場合は、当該更新が行われた日)からその日以後の最初の10月31日までとする。ただし、受給資格を喪失することその他の理由が明らかな場合については、市長は、受給券の有効期間を短縮することができる。

(受給券の再交付)

第10条　受給資格認定者は、受給券をその有効期間内に紛失し、若しくは焼失し、又は著しく損傷し、若しくは汚損したときは、ひとり親家庭等医療費等助成受給券再交付申請書(別記様式第4号)を市長に提出して、受給券の再交付を受けることができる。この場合において、受給資格認定者は、現に交付を受けている受給券を紛失し、又は焼失した場合を除き、当該受給券を返納の上、再交付を求めなければならない。

(助成の方法)

第11条　市長は、受給資格認定者が保険医療機関等において受給券及び被保険者証を提示して医療を受けたときは、当該保険医療機関等の請求に基づき、当該受給資格認定者に支給すべき医療費等の助成に相当する額を当該保険医療機関等に支払うものとする。

(助成の申請等)

第12条　前条の規定にかかわらず、受給資格認定者が医療費等の助成を受けようとするときは、ひとり親家庭等医療費等助成申請書(別記様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第13条　受給資格認定者は、次の各号に掲げる事由に該当する場合は、ひとり親家庭等医療費等助成受給資格変更届(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(受給資格の消滅)

第14条　市長は、前条第3号又は第4号の規定に該当する場合であって、資格を喪失したときは、ひとり親家庭等医療費等助成受給資格喪失通知書(別記様式第9号)により通知するものとする。

(支払の調整)

第15条　医療費等の助成が支給すべきでないにもかかわらず、支給が行われたときは、その後に支給すべき助成の内払とみなすことができる。

(返還)

第16条　市長は、偽りその他不正の手段により医療費等助成金の支給を受けた者があるときは、その者に医療費等助成金の全部又は一部を返還させることができる。