(目的)

第1条　この要綱は、在宅の徘徊はいかい高齢者等を介護している家族(以下「介護者」という。)に対し、市が探索サービスに係る経費の一部を補助することにより、徘徊はいかい高齢者等が徘徊はいかいした場合の早期発見及び安全の確保を支援し、介護者が安心して介護することのできる環境を整備することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の交付を受けることができる者は、本市に住所を有し、住民基本台帳に記録されている徘徊はいかい高齢者等の介護者で、探索サービスの提供を受けるために当該サービスを提供している事業者と契約を締結したものとする。

(補助対象費用及び補助金の額)

第4条　市長は、介護者の探索サービスの利用に伴う申込み又は登録に係る費用(以下「登録料」という。)について、補助金を交付する。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、徘徊はいかい高齢者等家族支援補助金交付申請書(別記様式第1号)に、探索サービスに係る契約書及び領収書の写しを添付し、市長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、補助金交付の可否を決定し、徘徊はいかい高齢者等家族支援補助金交付決定通知書(別記様式第2号)又は徘徊はいかい高齢者等家族支援補助金交付却下通知書(別記様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(請求)

第7条　前条の補助金の交付決定を受けた者(以下「受給者」という。)が補助金の交付を請求しようとするときは、徘徊はいかい高齢者等家族支援補助金交付請求書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第8条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付決定又は交付を受けた者があるときは、既に支給した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。