2　法第16条第1項の規定による審査会の委員の定数は、15人以内とする。

3　法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)及びこの条例に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　正当な理由なしに、法第10条第1項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、10万円以下の過料に処する。

3　法第24条第2項又は第25条第2項の規定による障害福祉サービス受給者証の提出又は返還を求められてこれに応じない者は、10万円以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項及び第2項の規定(サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。)は、平成18年10月1日から施行する。

(特別職の職員等の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員等の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例(昭和31年銚子市条例第36号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過的に実施する地域生活支援事業)

2　この条例による改正後の銚子市障害者自立支援条例(次項において「改正後の条例」という。)第3条第2号に定めるもののほか、この条例の施行の日から平成19年3月31日までの間、市長は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定による地域生活支援事業として、次の表に掲げる事業を行うことができる。

3　前項の規定による地域生活支援事業を利用する者に係る費用負担については、改正後の条例第4条の規定を適用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。