(趣旨)

第1条　この規則は、銚子市障害者総合支援条例(平成18年銚子市条例第6号)第3条の規定により、本市が行う緊急通報システム事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(緊急通報システム事業)

第2条　緊急通報システム事業は、在宅の身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者をいう。以下同じ。)に対し、急病その他の緊急事態の発生に備えて緊急通報装置(以下「通報装置」という。)を貸与するとともに、当該通報装置を利用した通報を銚子市消防本部その他の緊急通報を受信するための装置を設置した場所において受信することにより、迅速かつ的確に当該身体障害者の救助及び援助を行う事業とする。

(事業対象者)

第3条　緊急通報システム事業の対象とする者(以下「事業対象者」という。)は、身体障害者であって、次の各号に掲げる要件のすべてに該当するものとする。ただし、市長が特に必要と認める者にあっては、この限りでない。

(利用承認等)

第4条　緊急通報システムを利用しようとする者は、緊急通報システム利用承認申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請し、その承認(以下「利用承認」という。)を受けなければならない。

(利用承認の有効期間)

第5条　利用承認の有効期間は、その効力が生ずることとなった日から翌年の6月30日まで(当該効力が生ずることとなった日が1月から6月までである場合にあっては、当該効力が生ずることとなった日からその日の属する年の6月30日まで)とする。

(利用者の責務)

第6条　利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、通報装置を善良な管理者の注意をもって使用するとともに、通報装置を滅失し、又は損傷させた場合には、速やかに市長にその状況を報告し、その指示に従わなければならない。

(緊急通報システム費用額)

第7条　利用者は、緊急通報システムの利用に係る費用(以下「緊急通報システム費用額」という。)として、月額200円を負担しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、利用者は、緊急通報システム費用額の負担を要しない。

(通報装置の維持に要する費用の負担)

第8条　利用者は、通報装置の使用に係る回線使用料、ダイヤル通話料その他の通報装置の維持に要する費用を負担しなければならない。

(緊急通報システム費用額の免除)

第9条　緊急通報システム費用額の全部又は一部の免除を受けようとする者は、緊急通報システム費用額免除申請書(別記様式第4号)により、市長に申請しなければならない。

(利用承認の取消し等)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用承認を取り消し、又は当該緊急通報システムの利用に要した費用の額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(届出)

第11条　利用者又はその世帯員は、次の各号のいずれかに該当したときは、緊急通報システム利用者変更等届(別記様式第7号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(緊急通報システム利用者台帳の整備等)

第12条　市長は、緊急通報システム利用者台帳(別記様式第8号)を備え、必要な事項を記載し、保管しなければならない。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。