(趣旨)

第1条　この規則は、銚子市障害者総合支援条例(平成18年銚子市条例第6号)第3条の規定により、本市が地域生活支援事業として行う地域活動支援センター事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　地域活動支援センターを利用することができる者(以下「対象者」という。)は、本市に居住地を有する障害者等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項に規定する障害者(以下この条において「障害者」という。)及び同条第2項に規定する障害児をいい、他の市町村の区域内に所在する特定施設(同法第19条第3項に規定する特定施設をいう。)又は共同生活援助(同法第5条第17項に規定する共同生活援助をいう。)を行う住居(以下この条において「共同生活住居」という。)に入所又は入居している障害者で、当該特定施設又は共同生活住居の入所又は入居の前に本市に居住地を有していたものを含む。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用承認等)

第3条　地域活動支援センターを利用しようとする者は、地域活動支援センター利用承認申請書(別記様式第1号)により市長に申請し、その承認(以下「利用承認」という。)を受けなければならない。

(利用承認の期間)

第4条　市長は、1年の範囲内において、地域活動支援センターの利用を承認する期間を定めるものとする。

(費用負担)

第5条　地域活動支援センターの利用に要する費用は、無料とする。

(利用承認の取消し等)

第6条　市長は、利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、地域活動支援センターの利用承認を取り消し、又は当該地域活動支援センターにおいて受けた便宜の供与に要した費用の額の全部若しくは一部を支払わせることができる。

(届出)

第7条　利用者又はその保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、地域活動支援センター利用者変更等届(別記様式第3号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(報告及び検査等)

第8条　受託者(市長から地域活動支援センター事業の委託を受けた団体をいう。)は、毎月の事業状況を翌月15日までに、市長に報告しなければならない。

(遵守事項)

第9条　受託者は、市長が別に定める基準に従い、利用者に対し適切に便宜を供与しなければならない。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。