(趣旨)

第1条　この規則は、銚子市障害者総合支援条例(平成18年銚子市条例第6号)第3条の規定により、本市が地域生活支援事業として行う知的障害者職親委託事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職親の登録)

第3条　職親になることを希望する者は、知的障害者職親登録申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(対象者)

第4条　知的障害者職親委託事業の対象者は、本市に居住地を有する知的障害者(他の市町村の区域内に所在する特定施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項に規定する特定施設をいう。)又は共同生活援助(同法第5条第17項に規定する共同生活援助をいう。)を行う住居(以下「共同生活住居」という。)に入所又は入居している知的障害者で、当該特定施設又は共同生活住居の入所又は入居の前に本市に居住地を有していたものを含む。)とする。

(申請等)

第5条　知的障害者又はその保護者(以下「知的障害者等」という。)は、職親に対する当該知的障害者の更生援護の委託を受けようとするときは、知的障害者職親委託申請書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第6条　市長は、前条第2項の規定により委託の決定を受けた知的障害者について、あらかじめ期間を定めて職親に更生援護を委託するものとする。

(知的障害者の責務)

第7条　第5条第2項の規定により委託の決定を受けた知的障害者は、職親受託者(前条の規定により知的障害者の更生援護の委託を受けた職親をいう。以下同じ。)の指示及び指導に従い、その更生に励むよう努めなければならない。

(職親受託者の責務)

第8条　職親受託者は、市長及び当該知的障害者の保護者と常に密接な連絡をとり、善良な管理者の注意をもって、その更生援護を適切に実施しなければならない。

(職親受託者に対する金品等の要求の禁止)

第9条　知的障害者等は、職親受託者に対し、当該委託に係る対償として、金品その他の財産上の利益の供与を要求してはならない。

(報告及び検査等)

第10条　市長は、知的障害者の更生援護の適正な実施を確保するために必要があると認めるときは、職親受託者に報告を求め、又は当該職員に実地にその状況を検査させることができる。

(届出)

第11条　知的障害者等は、次の各号のいずれかに該当したときは、職親委託に係る変更等届(別記様式第9号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(職親の登録の取消し等)

第12条　市長は、職親が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、職親の登録を取消し、又は職親受託者に委託に要した費用の額の全部若しくは一部を支払わせることができる。

(委託の解除)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、委託を解除することができる。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。