(趣旨)

第1条　この規則は、銚子市障害者総合支援条例(平成18年銚子市条例第6号)第3条の規定により、本市が行う地域生活支援事業(知的障害者職親委託事業を除く。以下同じ。)の委託に関し必要な事項を定めるものとする。

(地域生活支援事業の委託)

第2条　市長は、この規則の定めるところにより地域生活支援事業のサービスを提供するための登録を受けた地域生活支援事業のサービスの提供を行う事業者(以下この条において「事業者」という。)に対し、地域生活支援事業を委託するものとする。

(サービス提供事業者の登録)

第3条　地域生活支援事業の委託を受けようとする地域生活支援事業のサービスの提供を行う事業者(以下「サービス提供事業者」という。)は、地域生活支援事業を行う事業所(以下「事業所」という。)ごとに、地域生活支援事業サービス提供事業者登録申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(登録の決定等)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、登録の可否を決定するものとする。

(受託者の責務)

第5条　受託者(前条第1項の規定により登録を受けたサービス提供事業者であって、第2条の規定により地域生活支援事業の委託を受けたものをいう。以下同じ。)は、市と常に密接な連絡をとり、善良な管理者の注意をもって、委託を受けた地域生活支援事業を適切に実施しなければならない。

(遵守事項)

第6条　受託者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(変更の届出等)

第7条　受託者は、登録の決定に係る申請の内容に変更があったときは、地域生活支援事業サービス提供事業者登録事項変更届出書(別記様式第4号)に変更しようとする事項を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(登録の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、受託者の登録を取り消すとともに、委託を解除し、委託に要した費用の額の全部又は一部を支払わせることができる。

(受託者情報の提供)

第9条　第2条の規定により委託したとき、第7条の規定による届出があったとき、又は前条第1項の規定により登録を取り消し、及び委託を解除したときは、次の各号に掲げる事項を利用者又はその家族に提供するものとする。

(登録期間)

第10条　登録の有効期間は、登録の決定のあった日(この条において「登録決定日」という。)から登録決定日の属する年度の3月31日までとする。

(登録の更新)

第11条　有効期間満了1月前までに市長又は受託者から何らかの意思表示が行われないときは、有効期間の翌日において向こう1年間順次登録を更新したものとみなす。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。