(趣旨)

第1条　この規則は、銚子市障害者総合支援条例(平成18年銚子市条例第6号)第3条の規定により、本市が地域生活支援事業として行う日中一時支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(日中一時支援事業)

第2条　日中一時支援事業は、障害者等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者(以下「障害者」という。)及び同条第2項に規定する障害児(以下「障害児」という。)をいう。次条において同じ。)に主として昼間における活動の場を提供し、見守り及び社会生活に適応するための訓練等を行うサービスを提供する事業とする。

(事業対象者)

第3条　日中一時支援事業の対象とする者(以下「事業対象者」という。)は、本市に居住地を有する障害者等(他の市町村の区域内に所在する特定施設(法第19条第3項に規定する特定施設をいう。)又は共同生活援助(法第5条第17項に規定する共同生活援助をいう。)を行う住居(以下この条において「共同生活住居」という。)に入所又は入居している障害者で、当該特定施設又は共同生活住居の入所又は入居の前に本市に居住地を有していたものを含む。)であって、主として昼間において監護する者がいないため、一時的に見守り、監護その他の支援を必要とすると市長が認めたものとする。

(利用時間)

第4条　日中一時支援事業の利用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、利用時間を変更することができる。

(利用日)

第5条　日中一時支援事業を利用することができる日は、次の各号に掲げる日を除く日とする。

(利用承認等)

第6条　日中一時支援事業を利用しようとする者は、日中一時支援事業利用承認申請書(別記様式第1号)に事業対象者及びその属する世帯の他の世帯員(障害者である場合にあっては、その配偶者に限る。以下同じ。)全ての地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の額を証明する書類を添えて市長に提出し、その承認(以下「利用承認」という。)を受けなければならない。

(日中一時支援事業利用者証)

第7条　市長は、利用者に対し、日中一時支援事業利用者証(別記様式第4号。以下「利用者証」という。)を交付するものとする。

(利用承認の有効期間)

第8条　利用承認の有効期間は、その効力が生ずることとなった日から翌年の6月30日まで(当該効力が生ずることとなった日が1月から6月までである場合にあっては、当該効力が生ずることとなった日からその日の属する年の6月30日まで)とする。

(利用の手続)

第9条　利用者は、日中一時支援事業を利用するときは、市長から日中一時支援事業の委託を受けた団体(以下「受託者」という。)に対し、利用者証を提示しなければならない。

(日中一時支援事業費用額)

第10条　日中一時支援事業費用額は、別表第2に定める金額の1割の額とする。ただし、受託者が、経管栄養、たんの吸引等の医療的ケアを常時必要とする利用者に対し日中一時支援事業を提供した場合は、別表第3に定める金額の1割の額とする。

(日中一時支援事業費用額の免除)

第11条　日中一時支援事業費用額の全部又は一部の免除を受けようとする者は、日中一時支援事業費用額免除申請書(別記様式第5号)により、市長に申請しなければならない。

(利用承認の取消し等)

第12条　市長は、利用者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、日中一時支援事業の利用承認を取り消し、又は当該日中一時支援事業の提供に要した費用の額の全部若しくは一部を支払わせることができる。

(届出)

第13条　利用者又はその保護者は、次の各号のいずれかに該当したときは、日中一時支援事業変更等届(別記様式第7号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(報告等)

第14条　受託者は、毎月の事業状況を翌月の10日までに、書面により市長に報告しなければならない。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。