(目的)

第1条　この要綱は、生活ホームを運営する者に対し、予算の範囲内において、生活ホームの運営に要する経費の一部に補助金を交付することにより、知的障害者の社会参加の促進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、入居者が現に入居している生活ホームを運営する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、生活ホーム運営費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、補助金の交付の可否を決定し、生活ホーム運営費補助金交付決定(却下)通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、事業の計画を変更し、若しくは廃止しようとするとき、又は事業の収支予算に変更が生じたときは、速やかに生活ホーム運営費補助金交付申請内容変更(廃止)承認申請書(別記様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第8条　補助金は、受給者が当該年度の事業を完了した後において交付する。ただし、市長が特に必要と認める場合は、事業の一部が完了したときに、完了した事業に係る補助対象経費を基に算定した補助金の額の範囲内において、補助金の一部を概算払により交付することができる。

(入居者の退居)

第9条　受給者は、入居者が退居したときは、生活ホーム入居者退居届出書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　受給者は、当該年度の事業が完了したときは、完了後10日以内に、生活ホーム運営費補助金に係る実績報告書(別記様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、交付すべき補助金の額を確定し、生活ホーム運営費補助金額確定通知書(別記様式第8号。以下「確定通知書」という。)により受給者に通知するものとする。

(請求)

第12条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた受給者が補助金の交付を請求しようとするときは、生活ホーム運営費補助金交付請求書(別記様式第9号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付決定又は交付を受けた者があるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に支給した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(県要綱第15条に規定された生活ホームに対する補助)

第14条　市長は、本市に住所を有し、住民基本台帳に記録されている知的障害者が入居している県要綱第15条に規定された生活ホームの運営に要する費用(当該知的障害者に係るものに限る。)に対し、補助金を支給する。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。