(目的)

第1条　この要綱は、高齢重度障害者が入所する指定障害者支援施設の設置者に対し、予算の範囲内において、高齢重度障害者介護支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、当該指定障害者支援施設における高齢重度障害者に対する適切な支援を推進し、もって高齢重度障害者の処遇の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　市長は、高齢重度障害者が入所する指定障害者支援施設の設置者に対し、この要綱の定めるところにより補助金を交付する。

(補助対象事業者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる全ての要件に該当する指定障害者支援施設の設置者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、支給決定高齢重度障害者の支援に当たる従業者の人件費その他の支給決定高齢重度障害者の支援に直接必要となる費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、高齢重度障害者介護支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、補助金の交付の可否を決定し、高齢重度障害者介護支援事業補助金交付(却下)決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定に係る申請の内容を変更しようとするときは、高齢重度障害者介護支援事業補助金交付申請内容変更承認申請書(別記様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(概算払)

第10条　市長は、特に必要と認めるときは、交付決定した補助金の額の範囲内において、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、交付決定を受けた日の属する年度における事業の完了の日から10日以内に、高齢重度障害者介護支援事業実績報告書(別記様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告があったときは、交付すべき補助金の額を確定し、高齢重度障害者介護支援事業補助金額確定通知書(別記様式第10号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を請求しようとするときは、高齢重度障害者介護支援事業補助金交付請求書(別記様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消し、又は交付決定の内容を変更することができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。