(趣旨)

第1条　この規則は、被保険者が要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の規定による地域支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(本市が行う地域支援事業の種類)

第2条　本市が行う地域支援事業は、法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業及び同条第2項各号(第6号を除く。)に掲げる事業のほか、別表第1に定めるとおりとし、その内容は、同表に定めるところによる。

(対象者)

第3条　地域支援事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有し、住民基本台帳に記録されている者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(費用負担)

第4条　市長は、法第115条の45第5項の規定により、地域支援事業を利用しようとする対象者(次項において「利用者」という。)から当該地域支援事業に要する費用の一部として、別に定める額を徴収するものとする。

(地域包括支援センター)

第5条　市は、第2条に規定する事業を実施するため、法第115条の46第2項の規定により地域包括支援センターを設置する。

(事業の委託)

第6条　市は、法第115条の47第1項の規定により、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。次項において「省令」という。)第140条の67に規定する者に対し、包括的支援事業の実施を委託することができる。

(名称及び位置)

第7条　地域包括支援センターの名称及び位置は、別表第2のとおりとする。

(基幹型地域包括支援センター)

第8条　前条に規定する地域包括支援センター(以下「センター」という。)のうち、銚子市地域包括支援センターを基幹型地域包括支援センターとする。

(担当区域)

第9条　センター(銚子市地域包括支援センターを除く。)が担当する区域は、別表第3に定めるとおりとする。

(開所時間及び休所日)

第10条　センターの開所時間及び休所日は、別表第4に定めるとおりとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。