(目的)

第1条　この要綱は、ふれあい交流サロン事業を実施するものに対し、当該ふれあい交流サロン事業に要する費用について、予算の範囲内でふれあい交流サロン事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、地域住民を主体とした継続的な高齢者の介護予防のための活動を推進し、もって高齢者の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「ふれあい交流サロン事業」とは、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項第2号に掲げる事業であって、地域住民が主体となり、地域の高齢者が集える場(以下「ふれあい交流サロン」という。)を設置し、高齢者の介護予防又は心身の健康の維持に効果的な体操等の活動又は利用者相互の交流のための活動を実施するものをいう。

(補助金の交付)

第3条　市長は、ふれあい交流サロン事業を実施するものに対し、この要綱の定めるところにより補助金を交付する。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てに該当するふれあい交流サロン事業とする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付を受けることができるものは、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表事業の内容の欄に定める補助対象事業に要する費用とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、別表に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表交付基準額の欄に定める額と補助対象経費の額を比較していずれか少ない方の額とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとするもの(以下この条及び次条において「申請者」という。)は、ふれあい交流サロン事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が提出する必要がないと認める書類は、省略することができる。

(交付決定等)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、ふれあい交流サロン事業費補助金交付(却下)決定通知書(別記様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第10条　前条の規定により補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けたもの(以下「交付決定者」という。)は、交付決定に係る申請の内容を変更しようとするときは、ふれあい交流サロン事業費補助金交付申請内容変更承認申請書(別記様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、市長が認める軽微な変更については、この限りでない。

(概算払)

第11条　市長は、特に必要と認めるときは、交付決定をした補助金の額の範囲内において、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(状況報告)

第12条　交付決定者は、毎月の補助対象事業の実施状況について、翌月10日までにふれあい交流サロン事業実施状況報告書(別記様式第10号)により市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第13条　交付決定者は、当該年度における補助対象事業が完了したときは、速やかにふれあい交流サロン事業実績報告書(別記様式第11号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の規定による報告があったときは、交付すべき補助金の額を確定し、ふれあい交流サロン事業費補助金額確定通知書(別記様式第13号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第15条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を請求しようとするときは、ふれあい交流サロン事業費補助金交付請求書(別記様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第16条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消し、又は交付決定の内容を変更することができる。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。