(目的)

第1条　この要綱は、認知症カフェを開設し、運営する者に対し、その費用の一部について、予算の範囲内で認知症カフェ事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、市民が認知症になってもできる限り住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を続けることができる環境を整備し、及び認知症である者又は認知症の疑いがある者(以下「認知症の症状がある者」という。)の家族の介護負担の軽減を図り、もって認知症の症状がある者及びその家族等を支える地域づくりの推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「認知症カフェ」とは、認知症の症状がある者及びその家族並びに地域住民が集い、交流するとともに、専門職(医師、保健師、精神保健福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、介護福祉士等の資格を有する者をいう。以下同じ。)への相談ができる場所をいう。

(補助対象の認知症カフェ)

第3条　補助金の交付の対象は、本市の区域内において開設され、運営される認知症カフェで、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、認知症カフェの開設に要する経費(以下「開設費」という。)又は認知症カフェを開所し、運営する経費(以下「運営費」という。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、開設費又は運営費に相当する額(当該額に100円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とし、当該額が3万円を超えるときは、3万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、認知症カフェ事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、認知症カフェ事業費補助金交付(却下)決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(開設費に係る実績報告)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)のうち開設費に係るものは、認知症カフェを開設したときは、認知症カフェ事業費(開設費)補助金実績報告書(別記様式第5号)に開設費の実績を明らかにする書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(開設費に係る補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告があったときは、交付すべき補助金の額を確定し、認知症カフェ事業費(開設費)補助金額確定通知書(別記様式第6号)により開設費に係る交付決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条　交付決定者(開設費に係る交付決定者にあっては、前条の規定による通知を受けた者に限る。)は、補助金の交付を請求しようとするときは、認知症カフェ事業費補助金交付請求書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消すことができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。