(趣旨)

第1条　銚子市地域支援事業の実施に関する規則(平成18年銚子市規則第34号)第11条の規定により、本市が行う地域支援事業のうち介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(本市が行う総合事業)

第2条　本市が行う総合事業は、次の各号に掲げる事業とし、その内容は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(実施方法)

第3条　総合事業は、市が直接実施するもののほか、次の各号に掲げるいずれかの方法により実施することができる。

(総合事業の対象者)

第4条　第2条第1項各号(第7号を除く。)に掲げる総合事業(法第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業をいう。以下「第1号事業」という。)を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(第1号事業の利用期間)

第5条　第1号事業を利用することができる期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(総合事業に要する費用の額)

第6条　第3条第1号の規定により実施する第1号事業に要する費用の額は、別表第1の区分に応じ、それぞれ同表の単位数の欄に掲げる単位に1単位の単価(10円に厚生労働大臣が定める1単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号)に定める本市の地域区分の割合を乗じて得た額をいう。)を乗じて得た額とする。

(第1号事業支給費の額)

第7条　法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費の額は、前条第1項に規定する費用の額に100分の90(法第59条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者又は事業対象者(以下「2割負担被保険者」という。)である場合にあっては100分の80、同条第2項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者又は事業対象者(以下「3割負担被保険者」という。)である場合にあっては100分の70)を乗じて得た額とする。

(第1号事業支給費の区分支給限度基準額)

第8条　居宅要支援被保険者が第1号事業(指定事業者が実施するものに限る。次項において同じ。)を利用する場合の区分支給限度基準額は、要支援状態区分に応じ、法第55条第2項の規定により介護予防サービス費等区分支給限度基準額として厚生労働大臣が定める額について同条第1項の規定のより算出した額とする。

(利用料)

第9条　第3条第1号の規定により実施する第1号事業(介護予防ケアマネジメントを除く。)を利用する者は、第6条第1項に規定する費用の額から法第115条の45の3第3項の規定により市が指定事業者に支払う第1号事業支給費の額を減じた額を利用料として負担するものとする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第10条　市長は、第1号事業を利用する者(以下「利用者」という。)が支払うべき前条第1項に規定する利用料が著しく高額であるときは、当該利用者に対し、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する額を支給する事業を実施するものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第11条　市長は、保険料を滞納している第1号被保険者である利用者が、当該保険料の納期限から1年が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第30条に規定する特別の事情(次条及び第13条において「特別の事情」という。)があると認める場合を除き、法第115条の45の3第3項の規定を適用しないことができる。

(第1号事業支給費の支払の一時差止)

第12条　市長は、第1号事業支給費の支払を受けることができる第1号被保険者である利用者が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から1年6か月が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費の全部又は一部の支払を一時差止めることができる。

(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する第1号事業支給費の一時差止)

第13条　市長は、第1号事業支給費の支払を受けることができる第2号被保険者(法第9条第2号に規定する第2号被保険者をいう。)である利用者について、医療保険各法に定めるところにより当該利用者が納付義務又は払込義務を負う保険料又は掛金であって、その納期限又は払込期限までに納付しなかったもの(以下この条において「未納医療保険料等」という。)がある場合においては、未納医療保険料等があることにつき特別の事情があると認める場合を除き、法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

(第1号事業支給費の支払の制限)

第14条　市長は、事業対象者について保険料徴収権消滅期間があるときは、法第69条の例により、第1号事業支給費の支払を制限することができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。