(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、法第115条の45第1項に規定する第1号事業を行う事業者(以下「事業者」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　事業者の指定に係る法第115条の45の5第1項の申請をしようとする者は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(別記様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第3条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、指定の可否を決定し、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者決定(却下)通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(指定に係る掲示)

第4条　事業者の指定を受けた者は、当該指定を受けた旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

(変更の届出等)

第5条　事業者は、省令第140条の63の5第1項に規定する事項に変更があったときは、10日以内に、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者変更届出書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(指定の更新)

第6条　法第115条の45の6第1項の規定による事業者の指定の更新に係る申請をしようとする者は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請書(別記様式第6号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定事業者の指定有効期間)

第7条　省令第140条の63の7に規定する指定事業者の指定の有効期間は、6年間とする。

(指定の取消等)

第8条　市長は、法第115条の45の9の規定により、事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の効力の全部若しくは一部を停止したときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定取消・停止通知書(別記様式第8号)を当該指定の取消又は停止に係る事業者に通知するものとする。

(事業者情報の提供)

第9条　市長は、第2条の規定による申請に係る指定をしたとき、第5条の規定による届出があったとき、若しくは第6条の規定による指定の更新をしたとき、又は法第115条の45の9の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、当該事業者に関する情報のうち次の各号に掲げる事項(第7号及び第9号を除く。)を公表するとともに、千葉県知事、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該事業者に関する情報のうち次の各号に掲げる事項を提供することができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、第1号事業を行う事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。