2　前項に規定するもののほか、この要綱における用語の意義は、法の例による。

2　前項の規定にかかわらず、居宅要介護被保険者等が次の各号のいずれかに該当するときは、その間は、当該居宅要介護被保険者等は、支給対象者としない。

2　前項の規定による認定の申請は、訪問介護等利用者負担額減額認定申請書(別記様式第1号)に障害福祉サービス受給者証(銚子市障害者自立支援給付に関する規則(平成18年銚子市規則第14号)第4条第1項に規定する障害福祉サービス受給者証をいう。)その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出して行うものとする。

3　市長は、前項に規定する添付書類の内容をあらかじめ確認することができるときは、その提出を省略させることができる。

4　市長は、第2項の認定申請があったときは、速やかに、利用者負担額の減額の認定について可否を決定し、訪問介護等利用者負担額減額認定決定通知書(別記様式第2号)により当該認定申請をした者に通知するものとする。この場合において、当該決定が利用者負担額の減額の認定を承認する決定であるときは、併せて、訪問介護等利用者負担額減額認定証(別記様式第3号。以下「減額認定証」という。)を交付するものとする。

5　利用者負担額の減額の認定は、その申請があった日に遡及して効力を生ずるものとする。

2　第5条第2項及び第3項の規定は、前項の更新の申請について準用する。

3　第1項の規定による更新の申請があった場合において、市長は、受給者が第3条第1項の規定に該当するか確認し認定しなければならない。この場合において、受給者が同項に該当しなくなったと認められたときは、翌年度以降支給対象者としないものとする。

4　第1項の規定により更新する減額認定証の有効期間は、前条の規定にかかわらず、当該年度の8月1日から翌年の7月31日までとする。

2　指定夜間対応型訪問介護事業者は、受給者に対し、指定夜間対応型訪問介護を提供した場合(当該受給者が法第46条第4項の規定により指定居宅介護支援を受けることについてあらかじめ市長に届け出ている場合であって、当該指定夜間対応型訪問介護が当該指定居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっている場合その他の省令第65条の4第1号(ハを除く。)で定める場合に限る。)において、当該受給者から委任があったときは、利用者負担額の一部について市から当該受給者に対して支給されるべき助成金につき、当該受給者に代わり、その支払を受けることができる。

3　介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者は、受給者に対し、第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)を提供した場合において、当該受給者から委任があったときは、利用者負担額の一部について市から当該受給者に対して支給されるべき助成金につき、当該受給者に代わり、その支払を受けることができる。

4　前各項の規定による支払があったときは、当該受給者に対し、助成金の支給があったものとみなす。

5　指定訪問介護事業者等は、第1項から第3項までの規定による助成金の受領に関し、法第41条第4項第1号又は第42条の2第2項第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。第7項において「居宅サービス基準省令」という。)、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。第8項において「地域密着型サービス基準省令」という。)、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)又は総合事業基準要綱に照らして審査を受けるものとする。

6　市長は、指定訪問介護事業者等からの受給者に係る助成金の請求に対する審査及び支払に関する事務を千葉県国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会であって千葉県の区域をその区域とするものをいう。)に委託することができる。

7　指定訪問介護事業者がその提供した指定訪問介護について第1項の規定により受給者に代わって助成金の支払を受ける場合の当該受給者から支払を受ける利用者負担額は、居宅サービス基準省令第20条の規定により当該受給者から支払を受けることとされる額から当該受給者に代わって支払を受けることとなる助成金の額を控除して得た額とする。

8　指定夜間対応型訪問介護事業者がその提供した指定夜間対応型訪問介護について第2項の規定により受給者に代わって助成金の支払を受ける場合の当該受給者から支払を受ける利用者負担額は、地域密着型サービス基準省令第21条の規定により当該受給者から支払を受けることとされる額から当該受給者に代わって支払を受けることとなる助成金の額を控除して得た額とする。

9　介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者がその提供した第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)について第3項の規定により受給者に代わって助成金の支払を受ける場合の当該受給者から支払を受ける利用者負担額は、当該受給者から支払を受けることとされる額から当該受給者に代わって支払を受けることとなる助成金の額を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(利用者負担額の減額の認定申請等に関する特例)

2　平成13年4月1日から公示の日までの間に行われた利用者負担額の減額の認定申請及び助成については、この告示の規定により行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の銚子市訪問介護利用者負担額助成要綱第4条第1項の規定にかかわらず、受給者が指定訪問介護事業者等から平成15年6月30日までに受けた指定訪問介護等に係る助成金の額については、なお従前の例による。

この告示は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の銚子市訪問介護利用者負担額助成要綱の規定にかかわらず、受給者が指定訪問介護事業者等から平成17年3月31日までに受けた指定訪問介護等に係る助成金の支給については、なお従前の例による。

(利用者負担額の減額の認定申請等に関する特例)

3　平成17年4月1日から公示の日までの間に行われた利用者負担額の減額の認定申請及び助成については、第1条の規定による改正後の銚子市訪問介護利用者負担額助成要綱の規定により行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(支給対象者の特例)

2　平成18年3月31日において、この告示による改正前の銚子市訪問介護利用者負担額助成要綱(以下「旧要綱」という。)に基づき利用者負担額の減額の認定を承認されていた者(以下「経過措置対象者」という。)は、この告示による改正後の銚子市訪問介護等利用者負担額助成要綱(以下この項において「新要綱」という。)第3条の規定にかかわらず、助成金の支給を受けることができる者とみなし、平成20年6月30日まで新要綱の規定を適用する。

3　平成18年3月31日までに交付された経過措置対象者に係る減額認定証の有効期間は、旧要綱第6条の規定にかかわらず、同年6月30日までとする。

(経過措置対象者に係る助成金の額の特例)

4　経過措置対象者の助成金の額は、新要綱第4条の規定にかかわらず、指定訪問介護等について法第41条第4項第1号、第42条の2第2項第1号又は第53条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定訪問介護等に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定訪問介護等に要した費用の額とする。)に、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前のそれぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の調整をし、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の銚子市訪問介護等利用者負担額助成要綱(以下「改正前の要綱」という。)第5条第4項の規定により交付されている訪問介護等利用者負担額減額認定証であって、令和元年6月30日にその有効期間が満了するものは、改正前の要綱第6条又は第7条第3項の規定にかかわらず、同年7月31日までその効力を有する。

この告示は、令和3年8月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。