(趣旨)

第1条　この規則は、銚子市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関し、銚子市契約規則(平成19年銚子市規則第33号)、銚子市予算規則(平成19年銚子市規則第34号)、銚子市会計規則(平成19年銚子市規則第35号)及び銚子市財産規則(平成19年銚子市規則第36号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　市長は、病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(担保の提供)

第5条　出納取扱金融機関は200万円以上、収納取扱金融機関は20万円以上に相当する担保を市長に提供しなければならない。

(担保及び保証金に充当する有価証券)

第6条　担保及び保証金に充当することのできる有価証券は、国債、地方債その他市長が適当と認めたものに限るものとする。

(会計伝票の発行)

第7条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第11条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳、補助元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第13条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　健康・地域医療推進室長は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を記載した文書により、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　健康・地域医療推進室長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条　健康・地域医療推進室長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出があったとき、又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その表面の余白に「再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第17条　市長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定により私人に病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務(以下「収入事務」という。)を委託しようとするときは、収入事務を委託しようとする者と委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を記載した契約書を取り交わすものとする。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び収入事務受託者は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、当該事情がなくなった後、直ちに引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行)

第20条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　健康・地域医療推進室長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を記載した文書により、市長の決裁を受けて、その旨を当該納入者に通知しなければならない。

(不納欠損)

第22条　法令若しくは条例若しくは議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、健康・地域医療推進室長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書により、市長の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第23条　健康・地域医療推進室長は、支出の原因となる契約その他の行為をしようとする場合は、支出の理由、所属年度、支出科目、支出すべき金額、債権者等を記載した文書により、市長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第24条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証票類に基づいて支払伝票を発行しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(口座振替の方法による支出)

第26条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって市長に申し出なければならない。

(領収書等の徴収)

第27条　企業出納員は、現金の支出又は口座振替の方法による支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の口座振替済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第28条　健康・地域医療推進室長は、病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払の理由、所属年度、支出科目、回収すべき金額、債権者等を記載した文書により、市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第29条　健康・地域医療推進室長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務に係る理由等を記載した文書により、市長に報告しなければならない。

(出納取扱金融機関等の収納金の取扱い)

第30条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)は、納入通知書その他の納入に関する書類に基づかなければ、病院事業の収入を収納することができない。

(印鑑)

第31条　出納取扱金融機関等は、出納事務に使用する印鑑を市長に届け出なければならない。それを変更したときも同様とする。

(出納日報)

第32条　出納取扱金融機関は、現金の出納について出納日報を作成し、市長に提出しなければならない。

(帳簿及び証拠書類の保存)

第33条　出納取扱金融機関等は、出納事務に関する帳簿及び証拠書類を、事業年度経過後、7年2か月間保存しなければならない。

(預り金)

第34条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第35条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第36条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第37条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第38条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(固定資産の範囲)

第39条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第40条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第41条　健康・地域医療推進室長は、固定資産を購入しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第42条　健康・地域医療推進室長は、固定資産を交換しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第43条　健康・地域医療推進室長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第44条　健康・地域医療推進室長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、市長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告等)

第45条　健康・地域医療推進室長は、固定資産を取得した場合は、市長に報告し、法令の定めるところにより、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第46条　健康・地域医療推進室長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。この場合において、健康・地域医療推進室長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦しなければならない。

(建設仮勘定)

第47条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(固定資産の管理)

第48条　健康・地域医療推進室長は、固定資産について、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(事故報告)

第49条　健康・地域医療推進室長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第50条　健康・地域医療推進室長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、市長の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第51条　健康・地域医療推進室長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄した場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第52条　固定資産の減価償却は、定額法により取得の翌年度から行う。

(予算の編成等)

第53条　健康づくり課長は、市長の定める予算編成方針に基づいて予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、市長に提出しなければならない。

(補正予算)

第54条　健康づくり課長は、毎事業年度の予算作成後に生じたやむを得ない理由により、予算を追加又は変更する必要があるときは、補正予算見積書を作成し、これに当該予算の実施計画、事業計画その他必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(予算の実施)

第55条　予算は、予算の実施計画に定める款、項又は目の区分及び別に定める節の区分に従って実施するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第56条　健康・地域医療推進室長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書により、市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第57条　健康・地域医療推進室長は、地方公営企業法第24条第3項前段の規定により、業務量の増加のため業務に直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を病院事業の業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする理由等を記載した文書により、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第58条　健康づくり課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、5月20日までに市長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第59条　病院事業の決算の調製に関する事務は、健康・地域医療推進室長が行う。

(決算整理)

第60条　健康・地域医療推進室長は、毎事業年度経過後速やかに次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第61条　健康・地域医療推進室長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第62条　健康・地域医療推進室長は、毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長に提出しなければならない。

(計理状況の報告)

第63条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表その他計理状況を明らかにするために必要な書類を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(随意契約)

第64条　地方公営企業法施行令第21条の14第1項第1号に規定する管理規程で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(伝票等の様式)

第65条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。