(1)　申請者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2)　墓地等の名称

(3)　経営の計画

(4)　墓地等の用地の所在、地番、地目及び面積

(5)　墓地等の構造

(6)　工事完了年月日

(1)　申請者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2)　墓地等の名称

(3)　変更後の経営の計画

(4)　変更に係る墓地等の用地の所在、地番、地目及び面積

(5)　変更後の墓地等の構造

(6)　変更に係る工事完了年月日

(7)　変更の理由

(1)　申請者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2)　墓地等の名称

(3)　廃止に係る墓地等の用地の所在、地番、地目及び面積

(4)　廃止の理由

(1)　地方公共団体が経営しようとするとき。

(2)　宗教法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人(以下「宗教法人等」という。)が永続的に自己の所有地に設置した墓地を経営しようとするとき。

(3)　自己又は自己の親族のために設置された墓地を自己又は自己の親族のために引き継いで経営しようとするとき。

(4)　災害の発生又は公共事業の実施に伴い自己又は自己の親族のために設置された墓地を移転して、自己又は自己の親族のために新たに墓地を経営しようとする場合で、宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めるとき。

(1)　地方公共団体が経営しようとするとき。

(2)　宗教法人等が自己の所有地に設置した納骨堂を経営しようとするとき。

(1)　当該変更により新たに墓地となる区域がある場合　当該区域が次条から第9条までに規定する基準に適合していること。

(2)　当該変更により墓地でなくなる区域がある場合(引き継いで法第10条第1項又は第2項の許可を受けて経営する者がある場合を除く。)　当該区域における改葬が完了していること。

(1)　河川、海又は湖沼から墓地までの距離は、20メートル以上であること。ただし、河川、海又は湖沼の改修等がなされている場合で宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。

(2)　埋葬に係る墳墓の所在する墓地にあっては、住宅等(住宅並びに学校、保育所、図書館、博物館、公民館、病院及び市長が別に定める施設をいう。以下同じ。)の用に供する敷地から墓地までの距離は、100メートル以上であること。

(3)　墓地を設置する場所は、高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない土地であること。

(4)　前各号に掲げるもののほか、墓地を設置する場所は、公衆衛生上支障がない土地であること。

(1)　墓地の境界の内側に、当該境界に接し3メートル以上の幅の緑地帯を設け、かつ、当該墓地の境界から3メートル以上内側に、当該墓地の境界から墳墓が見えないように障壁等を設けること。ただし、1,000平方メートル未満の墓地であって、当該墓地の境界に当該墓地の境界から墳墓が見えないように障壁等を設けるものについては、この限りでない。

(2)　墓地の出入口には、門扉を設けること。

(3)　墓地内には、砂利敷その他ぬかるみとならない構造を有し、かつ、幅員が1メートル以上である通路であって、各墳墓に接続しているものを設けること。ただし、墳墓の構造、配置等により宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。

(4)　墳墓一区画当たりの面積は、1.5平方メートル以上であること。

(5)　墓地内には、適当な排水路を設け、雨水又は汚水が滞留しないようにすること。

(6)　墓地には、便所、使用水の施設及び管理事務所を設けること。ただし、墓地の利用者が使用できる便所、使用水の施設及び管理事務所が近くにあり、宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。

(1)　前条第1号に規定する障壁等の内側に、当該障壁等に接し、別表の左欄に掲げる墓地の面積に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる幅の緑地帯を設けること。ただし、土地の形状及び墳墓の配置状況により宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認める場合で、当該緑地帯の面積と同面積の緑地を墓地内に設けるときは、この限りでない。

(2)　墓地内の主要な通路の幅員は、3メートル以上とすること。

(1)　納骨堂は、納骨装置の存する建物の周囲に相当の空地を有し、かつ、境界に障壁又は密植したかん木の垣根等を設けること。ただし、当該建物の一部において堅固な障壁等で他の施設と区画して経営する納骨堂にあっては、この限りでない。

(2)　納骨堂の出入口には、門扉を設けること。

(3)　納骨堂には、便所、使用水の施設、待合室及び管理事務所を設けること。ただし、納骨堂の利用者が使用できる便所、使用水の施設、待合室及び管理事務所が近くにあり、宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。

(1)　耐火建築構造とし、内部の設備は、不燃材料を用いること。

(2)　内部には、除湿装置を設けること。

(3)　出入口及び納骨装置には、施錠ができること。ただし、納骨装置の存する場所の立入りが納骨堂の管理者に限られる場合の納骨装置については、この限りでない。

(1)　住宅等の用に供する敷地から火葬場までの距離は、100メートル以上であること。ただし、公衆衛生上支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。

(2)　前号に掲げるもののほか、火葬場を設置する場所は、公衆衛生上支障がない土地であること。

(1)　火葬場の境界に障壁又は密植したかん木の垣根等を設けること。

(2)　火葬場の出入口には、施錠のできる門扉を設けること。

(3)　火葬場の境界に接し、その内側に緑地帯を設けること。

(4)　火葬炉には、防臭、防じん、防音及び大気の汚染防止について十分な能力を有する排ガス再燃焼装置等を設けること。

(5)　火葬場には、便所、使用水の施設、待合室及び管理事務所を設けること。

(6)　火葬場には、収骨容器等を保管する施設を設けること。

(7)　火葬場には、灰庫を設けること。

(8)　火葬炉が存する建物及び収骨容器等を保管する施設には、施錠ができること。

(1)　墓地等を使用し、又は使用しようとする者に対して、自己の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)を明示すること。

(2)　墓地等を清潔に保つこと。