(目的)

第1条　この要綱は、公衆浴場を経営する者に対し、公衆浴場の衛生対策事業(公衆浴場の衛生の改善及び向上を図る事業をいう。)に要する費用の一部について、市が予算の範囲内で公衆浴場衛生対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、公衆衛生の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「公衆浴場」とは、公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下「法」という。)第1条第1項に規定する公衆浴場であって、物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の規定により入浴料金が定められるものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者とする。ただし、年度の途中において廃業した者を除く。

(補助対象経費及び補助限度額)

第4条　補助金の補助対象経費及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、公衆浴場衛生対策事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、補助金の交付の可否を決定し、公衆浴場衛生対策事業費補助金交付決定(却下)通知書(別記様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業の内容を変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ公衆浴場衛生対策事業費補助金交付申請内容変更(廃止)承認申請書(別記様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、市長が認める軽微な変更等は除く。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、補助金の対象となった事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに公衆浴場衛生対策事業費補助金に係る実績報告書(別記様式第6号)に経費精算書を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告があったときは、交付すべき補助金の額を確定し、公衆浴場衛生対策事業費補助金額確定通知書(別記様式第8号。以下「確定通知書」という。)により交付決定者に通知するものとする。

(請求)

第10条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた交付決定者が、補助金の交付を請求しようとするときは、公衆浴場衛生対策事業費補助金交付請求書(別記様式第9号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付決定又は交付を受けた者があるときは、補助金の交付決定を取り消し、若しくは交付決定額を変更し、又は既に支給した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第12条　交付決定者は、補助金の交付を受けた後に消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書を市長に提出しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。