(目的)

第1条　この要綱は、銚子市環境基本条例(平成13年銚子市条例第18号)第17条の規定により、市民等で構成する民間団体が自発的に行う環境保全活動に要する経費について、予算の範囲内で環境保全活動費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、市民等の自発的かつ継続的な環境保全活動を促進し、もって本市の自然環境及び生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「環境保全活動」とは、再生資源に係る回収活動、環境問題に関する普及啓発活動、環境学習を推進する活動その他の環境保全に関する活動をいう。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体は、地域の環境保全に寄与するため、市民等により自主的に組織された団体で、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(補助金の交付)

第4条　市長は、前条に規定する団体が行う環境保全活動に要する経費について補助金を交付する。ただし、同一年度において、補助金の交付の対象となる環境保全活動(以下「補助対象活動」という。)に対し本市の他の制度による助成等が実施されている場合は、この限りでない。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体は、環境保全活動費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその可否を決定し、環境保全活動費補助金交付(却下)決定通知書(別記様式第3号)により、申請した団体に通知するものとする。

(補助対象活動の変更等)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた団体(以下「受給団体」という。)は、補助対象活動の内容を変更しようとするときは、環境保全活動内容変更承認申請書(別記様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(概算払)

第8条　補助金は、受給団体が補助対象活動を完了した後において交付する。ただし、市長が特に必要と認める場合は、交付決定額(前条第2項後段の規定により交付決定額を変更した場合にあっては、当該変更後の額)の範囲内において、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第9条　受給団体は、補助対象活動が完了したときは、当該完了した日から起算して30日以内又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに、環境保全活動実績報告書(別記様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、交付すべき補助金の額を確定し、環境保全活動費補助金額確定通知書(別記様式第10号)により、受給団体に通知するものとする。

(交付請求)

第11条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた受給団体は、補助金の交付を請求しようとするときは、環境保全活動費補助金交付請求書(別記様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、第7条第3項の規定による届出があったとき、又は受給団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。