(1)　独立行政法人都市再生機構、独立行政法人森林総合研究所、独立行政法人水資源機構、東日本高速道路株式会社、日本下水道事業団、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、成田国際空港株式会社、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構

(2)　地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づき設立された地方住宅供給公社

(3)　地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づき設立された地方道路公社

(4)　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項の規定により設立された土地開発公社

(5)　土地改良法(昭和24年法律第195号)第10条第1項の規定により認可された土地改良区

(6)　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第14条第1項の規定により認可された土地区画整理組合

(7)　国又は地方公共団体がその資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人であって、土壌の汚染又は災害の防止に関し、国又は地方公共団体と同等以上の審査能力があるものとして市長の認定を受けたもの

(1)　定款又は寄附行為の写し

(2)　法人の登記事項証明書

(3)　事業報告書、損益計算書及び貸借対照表

(1)　軽微な農地改良に係るもの

(2)　災害復旧のため急施を要するもの

(3)　運動場、駐車場その他の施設において、その本来の機能を保持する目的で、通常の管理行為として行うもの

(4)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項の規定による許可を受けた一般廃棄物の最終処分場又は同法第15条第1項の規定による許可を受けた産業廃棄物の最終処分場において行うもの

(5)　特定事業区域の面積が3,000平方メートル未満の特定事業で、建築主が自ら居住する専用住宅又は併用住宅の建築に係るもの

(6)　特定事業区域の面積が3,000平方メートル未満の残土を用いない特定事業で、当該特定事業の施行前における地盤面の最も低い地点と施行後における地盤面の最も高い地点との高低差が1メートル未満のもの

(7)　前各号に掲げるもののほか、市長が認めるもの

(1)　一時たい積特定事業を除く特定事業の場合　次に掲げる事項

(2)　一時たい積特定事業の場合　次に掲げる事項

(1)　検査は、次に掲げる特定事業区域の面積の区分に応じ、それぞれに定める数以上の区域に等分して行うこと。

(2)　検査のための試料とする土砂等の採取は、前号の規定により区分された区域ごとに、土砂等の汚染の状況を的確に把握することができると認められる場所において行うこと。

(3)　検査は、前号の規定により採取された試料ごとに、別表第1の項目の欄に掲げる項目に応じ、それぞれ同表の測定方法の欄に掲げる方法により行うこと。

(1)　条例第11条第1項の規定による同意で、特定事業区域(一時たい積特定事業にあっては、特定事業場。次号、第3号及び第4項第3号、第15条第2項第3号及び第11号、第16条第2項第3号、第19条第2項第2号及び第5号、第20条第2項第2号及び第5号、第21条第2項第2号及び第4号並びに第22条第3項第2号において同じ。)の土地につき地上権等を有する者に係るもの地上権者等同意書(別記様式第7号の2)

(2)　条例第11条第2項の規定による同意で、特定事業区域に隣接する土地の所有者に係るもの　隣接土地所有者同意書(別記様式第8号)

(3)　条例第11条第2項の規定による同意で、特定事業区域から300メートル以内又は500メートル以内に居住する世帯の世帯主に係るもの　周辺住民同意書(別記様式第9号)

(1)　事業主等の住民票の写し(事業主等が法人である場合にあっては、その登記事項証明書及び役員(条例第15条第1項第1号イに規定する役員をいう。以下同じ。)の住民票の写し)

(2)　事業主等が条例第15条第1項第1号カに規定する未成年者(以下「未成年者」という。)である場合にあっては、その法定代理人の住民票の写し(法定代理人が法人である場合にあっては、その登記事項証明書及び役員の住民票の写し)

(3)　特定事業区域の位置図及び付近の見取図

(4)　特定事業区域の求積図

(5)　特定事業区域の平面図及び断面図(特定事業の施行の前後の構造が確認できるものに限る。)

(6)　特定事業区域の土地の登記事項証明書及び公図の写し

(7)　特定事業に使用する土砂等の予定量の計算書

(8)　擁壁又は崖面崩壊防止施設(宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号)第6条に規定する崖面崩壊防止施設をいう。以下同じ。)を用いる場合にあっては、当該擁壁又は崖面崩壊防止施設の断面図及び背面図

(9)　鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の概要、構造計画、応力算定及び断面算定を記載した構造計算書

(10)　特定事業の施行の方法及び工程、施行に係る組織その他市長が指示する事項を記載した特定事業施行計画書

(11)　特定事業区域の排水計画図

(12)　特定事業に使用する土砂等の搬入経路図

(13)　農地転用が必要な場合にあっては、許可指令書の写し又は受理通知書の写し

(14)　埋蔵文化財所在の有無に関する書類

(15)　特定事業区域内に道路又は水路がある場合にあっては、占用許可書等の写し

(16)　現場責任者であることを証する書類及び当該者が本人であることを確認することができる書類

(17)　条例第11条第2項の規定による説明会の結果を記載した住民説明会報告書(別記様式第10号)

(18)　事業主等のうち事業者と施行者が異なる場合にあっては、土地の埋立て等に係る請負契約書の写し

(19)　事業主等(事業主等が未成年者である場合にあっては、事業主等及びその法定代理人)の誓約書(別記様式第10号の2)

(20)　事業主等が法人である場合において、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者があるときにあっては、これらの者の住民票の写し

(21)　事業主等に第9条の2に規定する使用人がある場合にあっては、その者の住民票の写し

(22)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類及び図面

(1)　事業主等が未成年者である場合にあっては、その法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合にあっては、その名称、住所、代表者の氏名及び役員の氏名)

(2)　特定事業区域の表土の地質の状況

(3)　特定事業が完了した場合の特定事業区域の構造

(4)　一時たい積特定事業にあっては、特定事業に使用する土砂等の発生場所ごとに土砂等を区分するために必要な措置

(5)　事業主等が法人である場合にあっては、その役員の氏名

(6)　事業主等が法人である場合において、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者があるときにあっては、これらの者の氏名

(7)　事業主等に第9条の2に規定する使用人がある場合にあっては、その者の氏名

(1)　第3項各号(第5号及び第22号を除く。)に掲げる書類及び図面。この場合において、同項第3号、第4号、第6号、第11号及び第15号中「特定事業区域」とあるのは、「特定事業場」とする。

(2)　特定事業区域の平面図及び断面図(土砂等のたい積が最大となった場合の当該たい積の構造が確認できるものに限る。)

(3)　特定事業区域の表土と一時たい積特定事業に使用する土砂等が遮断される構造である場合にあっては、その構造図

(4)　特定事業区域の表土と一時たい積特定事業に使用する土砂等が遮断される構造でない場合にあっては、前条第3項に規定する書類及び図面

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類及び図面

(1)　第3項第1号から第7号まで、第11号及び第12号に掲げる書類及び図面

(2)　別表第2に掲げる行為であることを証する書面

(3)　使用する残土の土質に関する書類

(4)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類及び図面

(1)　第7項第1号及び第2号に掲げる書類及び図面

(2)　使用する採取土砂等の土質に関する書類

(3)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類及び図面

(1)　本店又は支店(商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所)

(2)　前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、特定事業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの

(1)　氏名又は住所(事業主等が法人である場合にあっては、その名称、住所又は代表者の氏名)の変更

(2)　法定代理人の氏名又は住所(法定代理人が法人である場合にあっては、その名称、住所又は代表者の氏名)の変更

(3)　次に掲げる者の変更

(4)　特定事業に使用される土砂等の量の変更(当該土砂等の量を減少させるものに限る。)

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が軽微な変更として認めた事項

(1)　特定事業に係る条例第9条第1項若しくは第10条第1項の許可又は同条第2項の届出(条例第16条第1項若しくは第17条第1項の変更の許可又は同条第3項の変更の届出を含む。以下「許可等」という。)の年月日及びその番号

(2)　特定事業の目的

(3)　特定事業区域の位置

(4)　事業主等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(5)　前号に定める者の連絡先の電話番号

(6)　特定事業の許可等の期間

(7)　特定事業区域の面積

(8)　特定事業に使用する土砂等の区分

(9)　特定事業に使用する土砂等の搬入予定量(一時たい積特定事業にあっては、土砂等の年間の搬入及び搬出の予定量)

(10)　現場責任者の氏名及び職名

(11)　特定事業区域の見取図

(1)　事業主等の氏名又は名称

(2)　特定事業の許可等の番号

(3)　特定事業区域の位置及び面積

(4)　特定事業の許可等の期間

(5)　特定事業に使用する土砂等の量

(6)　現場責任者の氏名及び職名

(7)　特定事業に使用する土砂等の発生場所並びに当該発生場所の事業者の氏名又は名称及び住所

(8)　特定事業に使用する土砂等の発生又は採取に係る工事の内容及び期間並びに当該工事の責任者の氏名及び連絡先の電話番号

(9)　搬入する土砂等の区分

(10)　特定事業に使用する土砂等の発生場所の事業者との間の契約において、土砂等の搬入量及び搬入期間並びに当該土砂等の運搬を委託した場合の受託者の氏名又は名称

(1)　前項各号(第5号を除く。)に掲げる事項

(2)　一時たい積特定事業に使用する土砂等の年間の搬入及び搬出の予定量

(1)　地質検査は、特定事業区域を3,000平方メートル以内の区域に等分して行うこと。

(2)　地質検査のための試料とする土砂等の採取は、前号の規定により区分された区域の中央地点及び当該中央地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央地点を基点として5メートルから10メートルまでの間の4地点(当該地点がない場合にあっては、区域の中央地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央地点と当該区域の境界との中間の4地点)の土壌について行うこと。

(3)　前号の規定により採取する土砂等は、それぞれの採取地点において等量とし、採取後、第1号の規定により区分された区域ごとに混合し、それぞれの区域ごとに1試料とすること。ただし、市長が承認した場合にあっては、市長が定めるところにより、同号の規定により区分された複数の区域から採取された土砂等を混合し、1試料とすることができる。

(4)　地質検査は、前号の規定により作成された試料について、それぞれ別表第1の項目の欄に掲げる項目ごとに、それぞれ同表の測定方法の欄に掲げる方法により行うこと。

(1)　検査に使用した土砂等及び排水を採取した地点の位置図及び現場写真

(2)　前条第1項第3号の規定により作成した試料ごとの検査試料採取調書及び地質分析(濃度)結果証明書

(3)　前条第3項の規定により採取した試料の検査試料採取調書及び排水汚染状況測定(濃度)結果証明書(別記様式第33号)。ただし、環境計量士の発行したものに限る。

(1)　特定事業の許可等の年月日及びその番号

(2)　特定事業区域の位置

(3)　特定事業の許可等の期間

(4)　特定事業を廃止しようとする年月日又は休止しようとする期間

(5)　特定事業を廃止し、又は休止した場合の特定事業区域の構造

(6)　特定事業を廃止し、又は休止しようとする場合の工程

(7)　一時たい積特定事業にあっては、特定事業場のうち土砂等がたい積されている面積

(1)　特定事業の許可等の年月日及びその番号

(2)　特定事業区域の位置

(3)　特定事業の許可等の期間

(4)　特定事業の完了の予定年月日

(5)　特定事業を完了した場合の特定事業区域の構造

(1)　特定事業の許可等の年月日及びその番号

(2)　特定事業区域の位置

(3)　特定事業の許可等の期間

(4)　特定事業を終了した場合の特定事業区域の構造

(1)　譲り受けようとする者の住民票の写し(譲り受けようとする者が法人である場合にあっては、その登記事項証明書及び役員の住民票の写し)

(2)　譲り受けようとする者が未成年者である場合にあっては、その法定代理人の住民票の写し(法定代理人が法人である場合にあっては、その登記事項証明書及び役員の住民票の写し)

(3)　譲り受けようとする者(譲り受けようとする者が未成年者である場合にあっては、譲り受けようとする者及びその法定代理人)の誓約書

(4)　譲り受けようとする者が法人である場合において、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者があるときにあっては、これらの者の住民票の写し

(5)　譲り受けようとする者に第9条の2に規定する使用人がある場合にあっては、その者の住民票の写し

(6)　譲受けの相手方が発行する譲り受けることを証する書面

(7)　譲り受けることについて、譲り受けようとする特定事業に係る他の事業主等の承諾を得たことを証する書面

(8)　現場責任者であることを証する書面

(9)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　譲り受けようとする特定事業の許可等の年月日及びその番号

(2)　特定事業区域の位置

(3)　譲り受けようとする特定事業の許可等の期間

(4)　現場責任者の氏名及び職名

(5)　譲受けの理由

(6)　譲り受けようとする者が未成年者である場合で、その法定代理人が法人であるときにあっては、その名称、住所、代表者の氏名及び役員の氏名

(7)　譲り受けようとする者が法人である場合にあっては、その役員の氏名

(8)　譲り受けようとする者が法人である場合において、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者があるときにあっては、これらの者の氏名

(9)　譲り受けようとする者に第9条の2に規定する使用人がある場合にあっては、その者の氏名