(趣旨)

第1条　この要綱は、不法投棄の多発する地区等を対象に監視カメラによる監視を実施することにより、不法投棄の原因者を把握し、又は不法投棄を未然に防止するため、監視カメラの設置、管理及び運用(以下「設置等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(監視カメラの設置及び変更)

第3条　市長は、不法投棄が多発し、又はそのおそれのある地区のうちから、職員又は環境監視員による不法投棄の監視により得られた情報及び市民等から寄せられた不法投棄に関する情報を総合的に勘案し、必要と認める場所に監視カメラを設置するものとする。

(監視カメラの設置の申出)

第4条　次の各号に掲げるものは、市長に対し監視カメラの設置を申出することができる。

(監視カメラ設置の表示)

第5条　市長は、監視カメラの設置場所の周辺に、監視カメラによる監視を行っている旨の表示をしなければならない。

(管理責任者及び指定職員)

第6条　市長は、監視カメラの適正な設置等を図るため、管理責任者を置く。

(画像の取扱い)

第7条　管理責任者は、画像の漏えい、滅失及びき損の防止その他の画像の適正な管理のため必要な措置を講じなければならない。

(委託)

第8条　市長は、監視カメラの管理に関する業務の一部を適当と認める者に委託することができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、監視カメラの設置等に関し必要な事項は、市長が別に定める。