○銚子市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱

平成29年3月31日

告示第33号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地球温暖化の防止及び再生可能エネルギーの導入を促進するため、住宅用太陽光発電システム(太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅(店舗等と併用するものを含む。以下同じ。)において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるものをいう。次条において同じ。)を設置する者に対し、予算の範囲内において交付する住宅用太陽光発電システム設置費補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象機器)

第2条 補助金の交付の対象となる住宅用太陽光発電システム(以下「発電システム」という。)は、次の各号に掲げるすべての要件を満たすものとする。

(1) 太陽電池の出力を監視する等により、起動及び停止に関して全自動運動を行うもの

(2) 発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合は系列ごとに当該値を合計した数値とし、既存設備に加えて増設を行う場合は既存設備分を含めた増設後の設備一式の数値とする。)が10キロワット未満であるもの

(3) 太陽電池モジュールの性能及び安全性について、次のいずれかに該当するもの

 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合していること。

 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けていること。

 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされていること。

(令元告示7・一部改正)

(発電システムを設置する住宅)

第3条 発電システムを設置する住宅は、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(1) 発電システム設置工事着工の前日までに建築工事が完了していること。

(2) 第9条の規定による実績報告の日までに別表第1に定めるエネルギー管理システム(HEMS)又は定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていること。

(3) 発電システムを設置する者自らが居住するものであること。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることのできる者(以下「補助対象者」という。)は、前条に定める市内の住宅に未使用品の発電システムを設置する者で、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は警察当局から排除要請のある者でないこと。

(2) 市内に住所を有すること。

(3) 市税を滞納していないこと。

(4) 発電システムの設置費を負担し、かつ、発電システムを所有すること。

(5) 住宅を自らが所有していない場合又は共有者がいる場合は、当該住宅に係る所有者又は共有者に発電システム設置の承諾を受けていること。

(6) 発電システムを設置する住宅において、同一の世帯に属する者が、この要綱に基づく補助を受けていないこと。

(7) 第9条の規定による実績報告をする時において、電気事業者と電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第4条第1項に規定する特定契約(以下「特定契約」という。)を締結していること。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第2のとおりとし、補助金の額は、発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(小数点以下第3位を四捨五入する。)に1キロワット当たり2万円を乗じて得た額(その額に円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、9万円を上限とする。

(交付申請)

第6条 補助対象者は、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けようとするときは、住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書(別記様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 発電システム及び第3条第2号に定める設備の仕様が確認できる書類の写し

(2) 発電システムの設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書の写し

(3) 発電システムの設置予定図面

(4) 発電システムの設置工事着工前の現況写真

(5) 市税を滞納していないことを証する書類

(6) 補助対象者が記載された住民票の写し

(7) 住宅を自らが所有していない場合又は共有者がいる場合は、当該住宅に係る所有者又は共有者の設置の承諾を受けていることを証する書類

(8) その他市長が必要と認める書類

(平31告示9・一部改正)

(交付決定等)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、補助金の交付の可否を決定し、住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付(却下)決定通知書(別記様式第2号)により補助対象者に通知するものとする。

2 市長は、交付決定をするときは、補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

(変更申請等)

第8条 交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第6条の規定による申請の内容を変更しようとするときは、住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請内容変更承認申請書(別記様式第3号)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、市長が認める軽微な変更については、この限りでない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその可否を決定し、住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請内容変更承認(却下)決定通知書(別記様式第4号)により交付決定者に通知するものとする。

3 交付決定者は、交付決定を受けた発電システムの設置を中止しようとするときは、住宅用太陽光発電システム設置中止届出書(別記様式第5号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条 交付決定者は、工事を完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の2月末日(その日が銚子市の休日に関する条例(平成4年銚子市条例第20号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い市の休日でない日)のいずれか早い日までに、住宅用太陽光発電システム設置費補助金実績報告書(別記様式第6号)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 発電システムの設置費に係る領収書及び内訳書の写し

(2) 電気事業者と特定契約を締結したことを証する書類の写し

(3) 発電システムの設置状況が確認できる写真

(4) 太陽電池モジュールの製造番号が確認できる書類

(5) その他市長が必要と認める書類

(平31告示9・一部改正)

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による報告があったときは、交付すべき補助金の額を確定し、住宅用太陽光発電システム設置費補助金額確定通知書(別記様式第7号)により、交付決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第11条 前条の規定による通知を受けた交付決定者は、その通知を受けた日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月15日(その日が市の休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い市の休日でない日)のいずれか早い日までに住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付請求書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、交付決定を取り消し、若しくは交付決定をした補助金の額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 第8条第3項の規定による届出があったとき。

(3) 偽りその他不正な手段により交付決定又は補助金の交付を受けたとき。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の銚子市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に設置した発電システムについて適用し、同日前に設置した発電システムについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、この告示による改正前のそれぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の調整をし、なお使用することができる。

附 則(平成30年3月29日告示第20号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成31年3月1日告示第9号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月19日告示第7号)

この告示は、令和元年7月1日から施行する。

別表第1(第3条第2号関係)

(平30告示・一部改正)

設備の種類

要件

エネルギー管理システム(HEMS)

住宅全体の電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置(コントロール等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定めるECONET Lite規格の承認を取得しているもの

定置用リチウムイオン蓄電システム

国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの

別表第2(第5条関係)

補助対象経費

太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー(インバータ・保護装置)、その他付属機器(計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器等)の購入費及び工事費(据付・配線工事等)

備考 補助対象経費の算出に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を控除するものとし、当該経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては、さらに当該補助金の額を控除した額とする。

(平31告示9・全改)

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(平31告示9・一部改正)

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銚子市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱

平成29年3月31日 告示第33号

(令和元年7月1日施行)