2　職員の旅費については、千葉県教育職員の旅費の例による。

3　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第3条及び第6条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定により、職員の給与その他の勤務条件の特例については、別に定める。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に掲げるとおりとする。

3　教育委員会は、全ての職員の職務を前項に規定する級のいずれかに格付し、第1項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合における号給は、別に教育委員会が定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、別に教育委員会が定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員(次項の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(その職務の級が4級以上である職員にあつては、3号給)とすることを標準として別に教育委員会が定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳に達した日後最初に到来する4月1日以降に在職する職員の第3項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて別に教育委員会が定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　公務上の負傷又は疾病その他教育委員会規則で定める理由により勤務しなかつた職員が再び勤務するに至つた場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、教育委員会規則の定めるところにより、その者の号給を調整することができる。

8　職員の昇給及び前項に規定する号給の調整は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第3項から第6項まで及び前項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　銚子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成15年銚子市条例第33号。以下「任期付職員条例」という。)第3条の規定により採用された職員の給料月額は、給料表の任期付職員の項に掲げる給料月額のうち、当該職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　任期付職員条例第4条の規定により採用された職員の給料月額は、前項の規定による給料月額に、休日、休暇条例第2条第4項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　管理職手当の月額は、前項に規定する職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の20を超えない範囲内で、教育委員会規則で定める。

3　前各項に規定するもののほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族である子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族である子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下この項及び第7項において「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

6　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日がその月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

8　前各項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　前各項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の9.2を乗じて得た額とする。

3　前各項に規定するもののほか、地域手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、第1号及び第3号に掲げる職員にあつては月の初日からその月以後の月の末日までの期間として教育委員会規則で定める期間(以下「支給対象期間」という。)、第2号に掲げる職員にあつては月の初日から末日までの期間につき、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

3　教員特殊業務手当は、職員のうち銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する特別措置条例(平成18年銚子市条例第15号)第3条第1項に規定する教職調整額の支給を受ける者が、次の各号に掲げる業務に従事した場合において、その業務が心身に著しい負担を与えると教育委員会が認める程度に及ぶときに支給する。

4　教員特殊業務手当の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

5　教育業務連絡指導手当は、教務その他の教育に関する業務についての連絡調整及び指導助言並びにこれらに相当する職務で困難性を有するものとして教育委員会の定める職務を担当する教諭が、当該担当に係る業務に従事したときに支給する。

6　教育業務連絡指導手当の額は、日額200円とする。

7　特殊勤務手当は、勤務時間又は勤務の状況等により、その額を減額して支給し、又は支給しないことができる。

8　職員が特殊勤務手当を支給される業務に同時に2以上従事したときは、当該特殊勤務手当の額を調整して支給することができる。

9　前各項に規定するもののほか、特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、8,000円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付職員条例第3条又は第4条の規定により採用された職員にあつては、職務の級)の別に応じて、教育委員会規則で定める。

3　前項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

4　前各項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　前項の勤務は、前条第1項の規定による勤務には含まれないものとする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して教育委員会規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、当該職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に教育委員会規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で教育委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下この条において「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、教育委員会に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　教育委員会は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、教育委員会が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　教育委員会は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、教育委員会規則で定める基準に従つて教育委員会が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、次の各号に掲げる職員の区分ごとの勤勉手当の総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第16条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第16条の4第3項」と、「第2項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第2項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第16条の2各号列記以外の部分中「前条第1項」とあるのは、「第16条の4第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第16条の4第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第16条の4第1項に規定する教育委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給与の全額を支給する。

3　職員が前各項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、休職発令の日から満1年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第16条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、第16条第1項の規定により教育委員会規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、教育委員会規則で定める職員については、この限りでない。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第16条の2及び第16条の3の規定を準用する。この場合において、第16条の2各号列記以外の部分中「前条第1項」とあるのは、「第19条第5項」と読み替えるものとする。

2　第18条の規定により勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(給与の減額の特例)

2　当分の間、職員が休日、休暇条例第10条に規定する療養休暇(結核性疾患、公務上の傷病又は通勤による傷病のため療養する場合のものを除く。)により、当該休暇が発生した日から起算して90日(教育委員会規則で定める場合にあつては、180日)を超えて引き続き勤務しないときは、第17条の規定にかかわらず、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額の半額を減額して給与を支給する。

3　前項の場合において、給料の月額が算定の基礎となる手当のうち教育委員会規則で定める手当については、当該職員の給料の月額から当該額に2分の1を乗じて得た額の給料の月額を算定の基礎とする。

4　前2項に規定するもののほか、勤務1時間当たりの給与額の半額を減額することに関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(特定日以後の給与の特例)

5　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳(次の各号に掲げる職員にあつては、当該各号に定める年齢に達した日後における最初の4月1日(附則第7項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級並びに第5条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

6　前項の規定は、次の各号に掲げる職員には適用しない。

7　法第28条の2第1項に規定する他の職への降任をされた職員であつて、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び附則第9項において「異動日」という。)の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第5項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(教育委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、同項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

8　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

9　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第5項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第7項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、教育委員会規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

10　附則第7項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第5項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、教育委員会規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

11　附則第7項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第16条第5項(第16条の4第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第16条第5項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第7項、第9項又は第10項の規定による給料の額との合計額」とする。

12　附則第5項から前項までに定めるもののほか、附則第5項の規定による給料月額、附則第7項の規定による給料その他附則第5項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基いてなされた昭和37年4月1日以降この条例施行の日の前日までの期間に係る給与に関する決定その他の手続きは、改正後の条例の規定により、なされたものとみなす。

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年千葉県条例第21号)附則第8項から第20項までの規定は、高等学校職員及び幼稚園職員の給料の切替え及び切替えに伴う措置等について準用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年3月1日から適用する。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(銚子市職員の給与に関する条例第14条第2項第2号の改正規定、第17条の2第2項第2号の改正規定及び第28条第1項の改正規定を除く。)による改正後の銚子市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の銚子市消防職員の給与に関する条例の規定は、昭和51年4月1日から、第3条の規定による改正後の銚子市教育職員の給与等に関する条例の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

(給与の内払)

11　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第30条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

12　銚子市教育職員の管理職手当については、前項の規定を準用する。

(委任)

14　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の銚子市教育職員の給与等に関する条例の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の切替等の措置の特例)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年千葉県条例第41号)の規定に基づく給料の切替え及び切替えに伴う措置等については、同条例附則第3項から第7項まで、第10項から第14項まで及び第17項の規定の例によらず、市長が別に定める。

この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の銚子市教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の銚子市教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(地域手当に関する経過措置)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年千葉県条例第1号)第1条による改正前の職員の給与に関する条例(昭和27年千葉県条例第50号)第10条の2又は第10条の4の規定により調整手当の支給を受けていた者に係る第5条第3項の規定の適用については、同項中「県給与条例第10条の2又は第10条の4の規定により地域手当」とあるのは「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年千葉県条例第1号。以下「平成18年改正条例」という。)第1条による改正前の県給与条例第10条の2又は第10条の4の規定により調整手当」と、「当該支給を受けていた地域手当」とあるのは「当該支給を受けていた調整手当」と、「県給与条例第10条の4第1項」とあるのは「平成18年改正条例附則第16項の規定により読み替えて適用する県給与条例第10条の4第1項」とする。

3　この条例の施行の際現に改正前の銚子市教育職員の給与等に関する条例第2条の2第3項の規定により調整手当の支給を受けている職員に係る第5条第3項の規定の適用については、同項中「職員の給与に関する条例(昭和27年千葉県条例第50号。以下「県給与条例」という。)の適用を受けていた者で県給与条例第10条の2又は第10条の4の規定により地域手当の支給を受けていたものが引き続きこの条例の適用を受ける職員となつた場合」とあるのは「銚子市教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年銚子市条例第14号)による改正前の銚子市教育職員の給与等に関する条例第2条の2第3項の規定により調整手当の支給を受けていた場合」と、「当該支給を受けていた地域手当」とあるのは「当該支給を受けていた調整手当」と、「県給与条例第10条の4第1項」とあるのは「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年千葉県条例第1号)附則第16項の規定により読み替えて適用する県給与条例第10条の4第1項」とする。

(銚子市職員の給与に関する条例の一部改正)

4　銚子市職員の給与に関する条例(昭和26年銚子市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(銚子市職員旅費支給条例の一部改正)

7　銚子市職員旅費支給条例(昭和35年銚子市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(銚子市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

8　銚子市職員の育児休業等に関する条例(平成4年銚子市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(銚子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正)

9　銚子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成15年銚子市条例第33号)の一部を次のように改正する。

(銚子市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正)

10　銚子市職員の修学部分休業に関する条例(平成17年銚子市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(銚子市職員の給与に関する条例及び銚子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

11　銚子市職員の給与に関する条例及び銚子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年銚子市条例第21号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　平成18年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する条例(以下「教員給与等条例」という。)給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間から6月を減じた期間(教育委員会が別に定める職員にあっては、教育委員会が別に定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表に定める号給とする。ただし、他の職員との権衡上必要があると認めるときは、教育委員会が別に定める号給とすることができる。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

3　切替日の前日において教員給与等条例給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、教育委員会が別に定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が別に定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の教員給与等条例の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年銚子市条例第29号)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額にそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(次項に規定する職員及び教育委員会が別に定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額(以下この項において「差額相当額」という。)から平成24年3月31日における差額相当額に5分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)(その額が10,000円を超えるときは、10,000円とする。以下この項において「減額基準額」という。)に同年4月1日から起算して1年を経過するごとに減額基準額を加えた額(その額が差額相当額を超えるときは、差額相当額とする。)を減じた額を給料として支給する。

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(同日において銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する特別措置条例(平成18年銚子市条例第15号)第3条第1項に規定する教職調整額(以下この項において「教職調整額」という。)を支給されていた職員に限る。)のうち、切替日から平成24年3月31日までの間に職務の級が3級若しくは4級である職員となった職員又は同年4月1日以後に職務の級が4級若しくは5級である職員となった職員で、その者の受ける給料月額が切替日の前日において受けていた給料月額と教職調整額の合計額に100分の99.19を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(教育委員会が別に定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額(以下この項において「差額相当額」という。)から同年3月31日における差額相当額に5分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)(その額が10,000円を超えるときは、10,000円とする。以下この項において「減額基準額」という。)に同年4月1日から起算して1年を経過するごとに減額基準額を加えた額(その額が差額相当額を超えるときは、差額相当額とする。)を減じた額を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前2項に規定する職員を除く。)について、前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、教育委員会が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前3項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、教育委員会が別に定めるところにより、前3項の規定に準じて、給料を支給する。

(第5条の特例)

10　当分の間、改正後の教員給与等条例第5条第4項の規定の適用については、同項中「4号給(その職務の級が3級以上である職員にあつては、3号給)」とあるのは、「4号給」とする。

(委任)

11　附則第2項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(銚子市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

12　銚子市職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正する。

(銚子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正)

13　銚子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を次のように改正する。

(銚子市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正)

14　銚子市職員の修学部分休業に関する条例(平成17年銚子市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正)

15　銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成23年3月31日までの間における管理職手当に関する経過措置)

2　銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年銚子市条例第28号)附則第6項から第9項までの規定による給料を支給される職員のうち、その者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額がその者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員に関するこの条例による改正後の銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第2項の規定の適用については、平成23年3月31日までの間は、同項の規定中「職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは、「職員の給料月額と銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年銚子市条例第28号)附則第6項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(平成20年3月31日までの間における産業教育手当に関する経過措置)

3　改正後の条例第12条第1項又は第2項の規定により支給されることとなる産業教育手当の額(以下「改正後の産業教育手当額」という。)が、この条例による改正前の銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する条例第12条第1項又は第2項及び附則第5項の規定による改正前の銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する特別措置条例(平成18年銚子市条例第15号)第4条の規定を適用するものとした場合において支給されるべきこととなる産業教育手当の額(以下「改正前の産業教育手当額」という。)に達しないこととなる職員の、当該達しないこととなる期間(平成20年3月31日までの間に限る。)における産業教育手当の額は、改正後の条例第12条第1項又は第2項の規定にかかわらず、改正後の産業教育手当額に、改正前の産業教育手当額と改正後の産業教育手当額との差額の2分の1に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を加算した額とする。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正)

5　銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年8月1日から施行する。ただし、附則第5項の改正規定は、公布の日から施行する。

(銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年銚子市条例第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の教員給与等条例」という。)の規定(第16条の4の規定を除く。)は平成19年4月1日から、改正後の教員給与等条例第16条の4の規定及び第3条の規定による改正後の銚子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(附則第5項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は同年12月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成19年4月1日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する条例(以下「改正前の教員給与等条例」という。)の規定に基づき、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、教育委員会が別に定める職員に係る改正後の教員給与等条例の規定に基づく当該適用又は異動の日における号給は、あらかじめ市長の承認を得て、教育委員会が別に定めるところにより決定する。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の教員給与等条例の規定に基づき、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員に係る当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の教員給与等条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の教員給与等条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、あらかじめ市長の承認を得て、教育委員会が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の教員給与等条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、改正前の教員給与等条例又は第3条の規定による改正前の銚子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の教員給与等条例又は改正後の任期付職員条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、あらかじめ市長の承認を得て、教育委員会が別に定める。

(銚子市職員旅費支給条例の一部改正)

7　銚子市職員旅費支給条例(昭和35年銚子市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正)

8　銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する特別措置条例(平成18年銚子市条例第15号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第11条第4項の改正規定並びに次項及び附則第6項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第11条第4項の規定は、平成21年1月1日から適用する。

(平成22年3月31日までの間における地域手当に関する経過措置)

3　平成22年3月31日までの間における改正後の条例第9条第2項の規定の適用については、同項中「100分の7」とあるのは、「100分の7を超えない範囲内で教育委員会規則で定める割合」とする。

4　平成22年3月31日までの間において、職員の給与に関する条例(昭和27年千葉県条例第50号。以下「県給与条例」という。)の適用を受けていた者で県給与条例第10条の2又は第10条の4の規定により地域手当の支給を受けていたものが引き続き改正後の条例の適用を受ける職員となった場合における地域手当の支給については、なお従前の例による。

(給与の減額の特例に関する経過措置)

5　この条例による改正前の銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)附則第8項に規定する療養休暇により、この条例の施行の日前から引き続き勤務しない者については、改正後の条例附則第8項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(特殊勤務手当の内払)

6　改正前の条例の規定により、平成21年1月1日からこの条例の公布の日の前日までの間に職員に支払われた特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年8月1日から施行する。ただし、附則第7項前段の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第1条中第13条第2項の改正規定は平成23年2月1日から、第2条及び第4条並びに附則第4項及び第5項の規定は同年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する条例(以下この項及び次項において「改正後の教員給与等条例」という。)第16条第2項(同条第3項又は第3条の規定による改正後の銚子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(銚子市職員の育児休業等に関する条例(平成4年銚子市条例第3号)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第19条第1項から第3項まで若しくは第5項又は附則第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次の各号に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

3　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の教員給与等条例附則第2項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年銚子市条例第32号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(住居手当に関する経過措置)

4　平成23年4月1日前から引き続き第2条の規定による改正前の銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する条例(次項において「改正前の教員給与等条例」という。)第8条の2第1項第2号に該当する職員(同号の規定により同年3月に係る住居手当を支給される職員に限る。)については、同項及び同条第2項の規定は、平成25年3月31日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間にあっては同項第2号中「4,300円」とあるのは「3,000円」と、同年4月1日から平成25年3月31日までの間にあっては同号中「4,300円」とあるのは「1,500円」とする。

5　前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があるものとして教育委員会規則で定める職員については、第2条の規定による改正後の銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する条例第8条の2の規定にかかわらず、同項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の教員給与等条例第8条の2第1項第2号に該当する職員とみなして、同条(前項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定を適用する。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

(銚子市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

7　銚子市職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正する。

(銚子市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正)

8　銚子市職員の修学部分休業に関する条例(平成17年銚子市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する条例(以下「教員給与等条例」という。)第16条第2項(同条第3項又は銚子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成15年銚子市条例第33号。以下「任期付職員条例」という。)第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(銚子市職員の育児休業等に関する条例(平成4年銚子市条例第3号)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第19条第1項から第3項まで若しくは第5項又は附則第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次の各号に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第1条中銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する条例(以下「教員給与等条例」という。)附則第2項各号列記以外の部分の改正規定(「再任用職員」の次に「及び任期付職員」を加える部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(職員の職務の級等の切替え)

2　平成24年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において第1条の規定による改正前の教員給与等条例(以下「改正前の教員給与等条例」という。)の給料表(以下「旧給料表」という。)の適用を受けていた職員で切替日において同条の規定による改正後の教員給与等条例の給料表(以下「新給料表」という。)の適用を受けることとなるものの切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)に対応する附則別表第1の新級の欄に定める職務の級とする。

3　前項の規定により新級を定められる職員(以下「特定職員」という。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給の欄に定める号給とする。

(特定職員のうち切替日前の異動者の号給の調整)

4　特定職員のうち、切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給は、改正前の教員給与等条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(職員の号給の切替えに伴う経過措置)

6　切替日の前日において旧給料表の適用を受けていた職員のうち、切替日以後引き続き新給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が切替日の前日において受けていた給料月額(銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する条例附則第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。))に達しないこととなるもの(次項に規定する職員及び教育委員会が別に定める職員を除く。)には、当分の間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

7　切替日の前日において旧給料表の適用を受けていた職員(同日において銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する特別措置条例(平成18年銚子市条例第15号)第3条第1項に規定する教職調整額(以下「教職調整額」という。)を支給されていた職員に限る。)のうち、切替日以後引き続き新給料表の適用を受ける職員(切替日以後に職務の級が4級又は5級である職員となった職員に限る。)で、その者の受ける給料月額が切替日の前日において受けていた給料月額(銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する条例附則第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。))とこれに対する教職調整額との合計額に達しないこととなるもの(教育委員会が別に定める職員を除く。)には、当分の間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　切替日の前日において旧給料表の適用を受けていた職員のうち、切替日以後引き続き新給料表の適用を受ける職員(前2項に規定する職員を除く。)について、前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、教育委員会が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以後に新たに新給料表の適用を受けることとなった職員(前3項に規定する職員を除く。)について、任用の事情等を考慮して前3項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、教育委員会が別に定めるところにより、前3項の規定に準じて、給料を支給する。

10　附則第6項の規定による給料を支給される職員に関する銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年銚子市条例第28号。以下「平成18年改正教員給与等条例」という。)附則第6項の規定の適用については、同項中「受ける給料月額」とあるのは、「受ける給料月額と銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成24年銚子市条例第16号)附則第6項の規定による給料の額との合計額」とする。

11　附則第6項又は第7項の規定による給料を支給される職員に関する平成18年改正教員給与等条例附則第7項の規定の適用については、同項中「受ける給料月額」とあるのは、「受ける給料月額と銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成24年銚子市条例第16号)附則第6項又は第7項の規定による給料の額との合計額」とする。

(委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正)

13　銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を次のように改正する。