2　級別資格基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用するものとする。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表(別表第2)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　前項の表の基礎学歴欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第3)に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第11条各号に掲げる者から引き続いて職員となった者に前項第1号の規定を適用する場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　初任給基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用するものとする。

3　初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

4　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、第1項の規定にかかわらず、次条から第13条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を同項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数は、第4条第1項の表の基礎学歴欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数から、当該基礎学歴の区分についての修学年数調整表に定める修学年数とその者の有する学歴免許等の資格の属する区分についての同表に定める修学年数との差の年数を減じた年数(その者の有する学歴免許等の資格が学歴免許等資格区分表の大学卒獣医大卒に該当する場合にあっては、その年数に6月を加えた年数)とする。この場合において、職員の経歴の経験年数への換算については、第4条第2項の規定を準用する。

3　第1項の規定により切り捨てられた1未満の端数については、当該端数に12を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を3で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を、同項の規定により決定された号給の号数に加えることができる。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項第1号の規定の適用については、級別資格基準表の職務の級2級の欄に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格(職務の級2級から4級への昇格を除く。)であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第15条の規定により職員を昇格させた場合において、前各項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、これらの規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の昇格後の号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前各項の規定により決定される号給が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前各項の規定にかかわらず、教育委員会の定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格(職務の級4級から2級への降格を除く。)であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前各項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、教育委員会が別に定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第17条及び第18条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については、適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

2　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が平成18年10月1日(以下「切替日」という。)に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして第17条又は第18条の規定を適用する。

(職員の昇給の号給数等)

3　当分の間、職員を教員給与条例第5条第3項の規定による昇給(第24条又は第25条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(この項及び次項において「基準号給数」という。)とする。ただし、前年の昇給日後に新たに職員となった職員又は同日後に第17条第3項、第20条第2項若しくは第27条の規定により号給を決定された職員の号給数は、基準号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(教育委員会の定める職員にあっては、教育委員会の定める号給数)とする。この場合において、次の各号に掲げる職員は、昇給しない。

4　基準号給数は、第22条に規定する勤務成績の証明に基づき、その者が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、それぞれ当該各号に定める号給数とする。

5　教育委員会の定める事由以外の事由によって一の昇給日から次の昇給日の前日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から最初に到来する昇給日の前日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他教育委員会の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

6　附則第3項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第19条第1項に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、附則第3項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

7　附則第4項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数から4(第5条第5項適用職員にあっては、零)を減じた号給数の合計は、一の昇給日において、定数に100分の15を乗じて得た数(その数が1に満たないときは、1)に4を乗じて得た数を超えない範囲内で、教育委員会が定めるものとする。

(平成19年4月1日までの間における職員の昇給の号給数の特例)

8　平成19年4月1日までの間における附則第3項及び第5項の規定の適用については、附則第3項中「前年の昇給日後に新たに職員となった職員又は同日後に第17条第3項、第20条第2項若しくは第27条の規定により号給を決定された職員」とあるのは「平成19年4月1日における職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年10月1日(同日後に新たに職員となった職員又は同日後に第17条第3項、第20条第2項若しくは第27条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」と、附則第5項中「一の昇給日から次の昇給日の前日までの期間」とあるのは「平成18年10月1日から平成19年3月31日までの期間」とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の銚子市立高等学校教育職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第6の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(職員の在級年数等に関する経過措置)

2　銚子市立高等学校教育職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成24年銚子市条例第16号)附則第2項の規定により平成24年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(以下「改正教員給与等条例附則第2項適用職員」という。)に対するこの規則による改正後の銚子市立高等学校教育職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1級別資格基準表の規定の適用については、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に同日まで引き続き在職していた期間を、その者の同項の規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(切替日における昇格、降格及び昇給の特例)

3　改正教員給与等条例附則第2項適用職員のうち、切替日に昇格、降格又は昇給をした職員については、当該昇格、降格又は昇給がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第17条若しくは第18条又は附則第6項の規定を適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の銚子市立高等学校教育職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の銚子市立高等学校教育職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　施行日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に教育委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の銚子市立高等学校教育職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成27年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の銚子市立高等学校教育職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　施行日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に教育委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表第5の備考の4の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の銚子市立高等学校教育職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の銚子市立高等学校教育職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　施行日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に教育員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の銚子市立高等学校教育職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という)の規定は、令和4年4月1日から適用する。ただし、附則第4項及び第7項の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、新規則の規定による号給がこの規則による改正前の銚子市立高等学校教育職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定による号給とするものとする。

3　施行日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降級又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に教育委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の銚子市立高等学校教育職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(次項において「新規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降任又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動があった職員のうち、新規則の規定による号給がこの規則による改正前の銚子市立高等学校教育職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(この項において「旧規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定による号給とするものとする。

3　施行日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降任又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に教育委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。