2　申請者が未成年者である場合においては、連帯保証人のうち1人は、当該申請者の親権者又は未成年後見人(以下「親権者等」という。)でなければならない。

2　条例第8条第1項の規定による届出は、次の各号に掲げる事由に応じ、それぞれ当該各号に定める書類により行うものとする。

3　条例第8条第2項の規定による届出は、育英生等死亡届(別記様式第9号)により行うものとする。

4　条例第8条の規定により、申請内容異動届、学籍異動届又は育英生等死亡届を提出するときは、届出の内容を証する書類を添付しなければならない。

5　育英生等は、育英資金の返還が終了する前に連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更申請書(別記様式第10号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、書面により育英生等に通知するものとする。

2　市長は、育英生に対し、必要と認めるときに成績証明書を提出させることができる。

2　市長は、前項の規定による通知をした日の属する月の翌月分以降の育英資金の貸付けを停止するものとする。

3　条例第9条第1項第2号に規定する規則に定める書類は、在学証明書とする。

4　市長は、条例第9条第2項の規定により育英資金の貸付けを再開するときは、育英資金貸付再開通知書(別記様式第12号)により育英生に通知するものとする。

5　市長は、前項の規定による通知をした日の属する月分以降の育英資金について貸付けを再開するものとする。

2　市長は、条例第12条第2項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、育英資金返還免除可否決定通知書(別記様式第16号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、条例第13条第2項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、育英資金返還猶予可否決定通知書(別記様式第18号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、育英資金延滞利息免除可否決定通知書(別記様式第20号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　銚子市育英資金貸付審査委員会(以下「審査委員会」という。)に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選出する。

3　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　審査委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審査委員会の会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(銚子市長の権限に属する事務の補助執行及び委任に関する規則の一部改正)

2　銚子市長の権限に属する事務の補助執行及び委任に関する規則(昭和52年銚子市規則第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の調整をし、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の調整をし、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。