2　前項の身分証明書は、その者が職員に採用になつたときに交付し、その者が退職し、転任し、免職され、若しくは失職し、または死亡したときに返還するものとし、その間、職員は、これを他人に譲渡し、または貸与してはならない。

3　職員は、第1項に規定する身分証明書の記載事項に変更を生じたときは、その旨を直ちに校長に届け出なければならない。

2　職員は、やむを得ない事由により、所定の出勤時刻までに出勤することができないときは、直ちに校長に届け出なければならない。

2　校長は、前項の時間外勤務等命令簿等に基づき、時間外勤務手当等整理簿(別記様式第3号)に所要事項を記載し、整理しておかなければならない。

3　市費負担職員(校長及び高等学校の教員を除く。)の時間外勤務等については、銚子市職員服務規程(昭和50年銚子市訓令第5号)第7条の規定を準用する。

2　職員は、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年千葉県人事委員会規則第2号。以下「勤務時間規則」という。)第4条の2第5項または第6項に該当する事由が生じたときは、遅滞なく育児または看護の状況変更届(別記様式第3号の3)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

2　出張を命ぜられた職員は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに校長の指揮を受けなければならない。ただし、校長の宿泊を要する県外出張にあつては、教育長の指揮を受けるものとする。

3　出張を命ぜられた職員は、当該出張から帰校した場合には、帰校した日から5日以内に復命書(別記様式第5号)を校長に提出しなければならない。ただし、用務が軽易な事項であると校長が認めたときは、口頭で復命することができる。

2　前項の規定により承認を受けた教員は、課業期間において研修が行われたときにあつては当該研修の終了後5日以内に、長期休業期間において研修が行われたときにあつては当該長期休業期間の終了後5日以内に、研修報告書(別記様式第6号の3)を校長に提出しなければならない。

2　職員は、年次休暇を取得しようとする場合は、あらかじめ服務整理簿に所要事項を記載して校長に請求しなければならない。ただし、校長の引き続き5日以上にわたるものは、休暇申請書(別記様式第8号)により教育長に請求しなければならない。

3　県費負担職員は、8日以上にわたる療養休暇を取得しようとする場合(第6項に規定する場合を除く。)は、療養休暇承認申請書(別記様式第9号)に医師の診断書を添えて校長に提出し、その承認を受けなければならない。

4　市費負担職員が休暇を取得しようとする場合は、銚子市職員服務規程(昭和50年銚子市訓令第5号)の例によるものとする。

5　県費負担職員は、結核性疾患による療養休暇を取得しようとする場合は、結核療養休暇承認申請書(別記様式第9号の2)に医師の診断書を添え、校長を経由して教育長に提出し、その承認を受けなければならない。

6　県費負担女性職員は、出産による特別休暇を取得しようとする場合は、出産休暇届(別記様式第9号の3)に医師の診断書を添え、校長を経由して教育長に届け出なければならない。

7　県費負担職員は、看護休暇を取得しようとする場合は、承認を受けようとする期間の初日の前日から起算して5日前の日までに、看護休暇承認申請書(別記様式第10号)に看護休暇承認(申請)期間表(別記様式第10号の2)を添え、校長に提出し、その承認を受けなければならない。

8　前項の医師の診断書については、要看護者の疾病等の状況を明らかにする書類であつて国、都道府県または市町村が発行するものの写しに代えることができる。

9　県費負担職員は、子育て部分休暇の承認の請求をしようとする場合は、子育て部分休暇承認請求書(別記様式第10号の3)に当該請求に係る子の氏名、県費負担職員との続柄等及び生年月日を証する書類を添え、校長(校長にあつては、教育委員会)に提出しなければならない。

10　県費負担職員は、子育て部分休暇の期間中に、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに養育状況変更届(別記様式第10号の3の2)を校長(校長にあつては、教育委員会)に提出しなければならない。

11　前2項に規定する書類の提出があつたときは、校長は、副申書(別記様式第10号の3の3又は別記様式第10号の3の4)を教育委員会に提出しなければならない。

12　校長は、療養休暇(結核性疾患によるものを除く。)、特別休暇(女性職員の出産によるものを除く。)及び組合休暇であつて、引き続き5日以上にわたるものを取得しようとする場合にあつては休暇申請書を、看護休暇を取得しようとする場合にあつては看護休暇承認申請書を教育長に提出し、その承認を受けなければならない。

2　県費負担職員は、育児休業法第3条に規定する育児休業の期間の延長の承認を受けようとするときは、前項前段に規定する書類に当該承認の延長を必要とする事情を説明する書類を添え、校長を経由して任命権者に提出しなければならない。

3　職員は、育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けようとするときは、育児短時間勤務承認請求書(別記様式第10号の5の2)に当該承認の請求に係る子の氏名、生年月日及び職員との続柄等を証する書類を添え、校長を経由して任命権者に提出しなければならない。この場合において、当該請求が職員の育児休業等に関する条例第11条の規定に該当するときは、これらの書類に同条の特別の事情を説明する書類を添えなければならない。

4　第2項の規定は、育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務の期間の延長を受けようとする場合に準用する。

5　県費負担職員は、育児休業又は育児短時間勤務の期間中に、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに養育状況変更届を校長を経由して任命権者に提出しなければならない。

6　前各項に規定する書類の提出があつたときは、校長は、副申書(別記様式第10号の7又は様式第10号の7の2)を教育委員会を経由して任命権者に提出しなければならない。

7　第1項前段、第3項及び前項の規定は、部分休業について準用する。この場合において、第1項前段中「育児休業(育児休業延長)承認請求書(別記様式第10号の5)」とあるのは「部分休業承認請求書(別記様式第10号の8)」と、「任命権者」とあるのは「教育委員会」と、第5項中「任命権者」とあるのは「教育委員会」と、前項中「教育委員会を経由して任命権者」とあるのは「教育委員会」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する書類の提出があつたときは、校長は、副申(別記様式第10号の10)を添えて速やかに任命権者に提出しなければならない。

2　県費負担職員は、修学する教育施設の教育課程変更等により、承認された休業時間等を変更する必要が生じたときは、修学部分休業変更承認申請書(別記様式第10号の12)を速やかに校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

3　県費負担職員は、次の各号に掲げる事由に該当する場合は、修学状況変更届(別記様式第10号の13)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

4　前項に規定する書類の提出があつたときは、校長は、副申(別記様式第10号の14)を添えて速やかに教育委員会に提出しなければならない。

2　職員は、1週間当たりの休業時間の延長を申し出る場合は、高齢者部分休業時間延長承認申請書(別記様式第10号の16)を速やかに校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

3　前項に規定する書類の提出があつたときは、校長は、副申(別記様式第10号の17)を添えて速やかに教育委員会に提出しなければならない。

2　職員は、自己啓発等を行う大学等課程の履修又は国際貢献活動に内容及び期間の変更により、承認された休業期間等を延長等変更する必要が生じたときは、自己啓発等休業承認申請書(別記様式第10号の18)を添えて速やかに校長を経由して任命権者に提出しなければならない。

3　職員は、次の各号に掲げる事由に該当する場合は、履修・活動状況変更届(別記様式第10号の20)を校長を経由して任命権者に提出しなければならない。

4　前各項に規定する書類の提出があつたときは、校長は、自己啓発等休業副申書(別記様式第10号の21)又は履修・活動状況変更副申書(別記様式第10号の22)を添えて速やかに教育委員会を経由して任命権者に提出しなければならない。

2　前項の規定は、職員が配偶者同行休業の期間の延長の承認を受けようとする場合について準用する。

3　職員は、次の各号に掲げる事由に該当する場合は、配偶者同行休業状況変更届(別記様式第10号の25)を校長を経由して任命権者に提出しなければならない。

4　職員は、あらかじめ承認を受けていた期間が満了する場合は、配偶者同行休業期間満了届(別記様式第10号の26)により校長へその旨届け出なければならない。

5　前各項に規定する書類の提出があつたときは、校長は、速やかに教育委員会をして任命権者に提出しなければならない。

2　前項の場合において、病気が結核性疾患であるときは、同項に規定する診断書にエックス線フィルムを添えなければならない。

2　職員は、休職の理由が消滅したことにより出勤しようとするときは、すみやかに復職願(別記様式第12号)に医師の診断書その他の休職理由の消滅したことを証する書類を添えて校長を経由して任命権者に提出しなければならない。

3　職員は、専従許可の有効期間の満了日前に、職務に復帰しようとするときまたは職員団体の役員でなくなつたときは、校長を経由して任命権者にその旨を書面で届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、職員は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(平成25年法律第110号)第10条第1項の規定による消防団員との兼職の承認を受けようとするときは、兼職承認請求書(別記様式第15号)を、校長を経由して教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

1　昭和39年4月1日から施行する。

1　昭和42年10月1日から適用する。

この訓令は、公示の日から施行し、昭和47年1月8日から適用する。

この訓令は、公示の日から施行する。

(施行期日)

この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の訓令に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この訓令は、昭和60年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、公示の日から施行し、第1条の規定による改正後の銚子市立学校職員服務規程別記様式第3号及び様式第4号の規定は昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の銚子市立学校職員服務規程に規定する様式による用紙で現に残存するものは、なお使用することができる。

この訓令は、公示の日から施行し、改正後の銚子市立学校職員服務規程の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この訓令は、平成5年5月1日から施行する。

この訓令は、平成6年12月1日から施行する。

この訓令は、平成7年6月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行し、改正後の銚子市立学校職員服務規程の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年10月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の銚子市立学校職員服務規程第10条第9項及び第10項の規定は、令和5年11月1日から適用する。