(目的)

第1条　この規則は、市立の小学校、中学校及び高等学校の施設を学校教育に支障のない範囲において、スポーツの場として住民に開放し、もつて社会体育の普及を図ることを目的とする。

(開放学校の指定)

第2条　教育委員会は、学校の施設をスポーツの場として開放する小学校、中学校及び高等学校(以下「開放学校」という。)を指定する。

(利用施設等)

第3条　住民は、開放学校の運動場及び屋内運動場(これらの付帯設備及び備品を含む。)のうち教育委員会が指定するもの(以下「体育施設等」という。)を利用することができる。

(利用者の範囲)

第4条　開放学校を利用することができるものは、次の各号に掲げるとおりとする。

(実施日時)

第5条　学校の開放の実施日時は、別表のとおりとする。ただし、教育委員会が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。

(開放学校管理員)

第6条　開放学校に開放学校管理員(以下「管理員」という。)を置く。

(利用の申請)

第7条　開放学校を利用しようとする団体は、あらかじめ、開放学校利用団体登録届(別記様式第1号)により教育委員会に届け出て、登録しなければならない。

(利用の許可)

第8条　教育委員会は、開放学校の利用を許可したときは、開放学校利用許可書(別記様式第3号)を申請者に交付する。この場合において教育委員会は、体育施設等の利用について制限又は条件を付することができる。

(利用の取消し及び変更)

第9条　開放学校の利用の許可を受けた団体(以下「利用団体」という。)がその利用を取消し、又は許可を受けた事項を変更しようとするときは、速やかにその旨を教育委員会に申し出なければならない。

(体育施設等の利用)

第10条　利用団体が、体育施設等を利用するときは、交付を受けた開放学校利用許可書を管理員に提示し、当該施設を利用するものとする。

(利用の制限)

第11条　教育委員会は、次の各号の一に該当するときは開放学校の利用条件の変更、利用の停止又は許可の取消しをすることができる。

(利用実績の報告)

第12条　利用団体は、毎月10日までに、前月の開放学校の利用に係る実績を開放学校利用実績報告書(別記様式第4号)により教育委員会に報告しなければならない。

(実費の負担)

第13条　照明設備その他の教育委員会が指定する付帯設備を利用する利用団体は、別に教育委員会が定めるところにより、その利用に係る実費相当額を負担しなければならない。ただし、教育委員会は、必要があると認めるときは、当該実費相当額を免除することができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用団体は、体育施設等の利用を終了又は中止したときは、管理員の指定により速やかに利用場所を清掃し、原状に回復しなければならない。第11条の規定により利用を停止したとき、又は許可を取り消されたときも、また同様とする。

(損害賠償)

第15条　利用者は、故意又は過失により体育施設等に損害を生じさせたときは、教育委員会が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、教育委員会は、やむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額又は免除することができる。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。