(設置)

第1条　本市は、海洋性スポーツの振興及びレクリエーション活動の普及を図り、もって市民の健康を増進するとともに、潤いのあるまちづくりに寄与するため、銚子マリーナ(以下「マリーナ」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　マリーナの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、マリーナの設置の目的を効果的に達成するため、その管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(開場時間等)

第5条　マリーナの開場時間及び施設の利用時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、マリーナセンターハウス会議室の利用時間は、午前9時から午後9時までとする。

(休業日)

第6条　マリーナの休業日は、次の各号に掲げるとおりとする。

(利用期間)

第7条　施設を利用することができる期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(利用の区分)

第8条　施設の利用は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(利用の許可)

第9条　施設を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、当該許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の条件)

第10条　指定管理者は、前条第1項の許可に、マリーナの管理運営上必要な条件を付けることができる。

(許可の取消し等)

第11条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第9条第1項の許可をした事項を変更し、又は当該許可を取り消し、若しくは利用の中止を命じることができる。

(権利譲渡等の禁止)

第12条　利用者は、施設を利用する権利を譲渡し、若しくは担保に供し、又は当該施設を転貸してはならない。

(利用料金の納入)

第13条　利用者は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納入しなければならない。

(利用料金の収受)

第14条　市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の免除)

第15条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、規則で定めるところにより、利用料金の額の全部又は一部を免除することができる。

(利用料金の不還付)

第16条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、利用者の責めに帰することのできない理由により施設を利用することができないと認めるときは、第9条第1項の許可に係る期間のうち利用していない期間に係る利用料金を還付することができる。

(入場の制限)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、マリーナへの入場を拒否し、又は退場を命ずることができる。

(行為の禁止)

第18条　何人も、マリーナ内において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(出帰港の届出)

第19条　艇を操縦する者は、出港しようとするとき、又は帰港したときは、指定管理者に届け出なければならない。

(出港の制限)

第20条　指定管理者は、海上における危険防止のため必要があると認めるときは、出港を制限することができる。

(原状回復の義務)

第21条　利用者は、その利用に係る期間が満了したとき、若しくは当該期間の満了前にその利用を中止したとき、又は第11条第1項の規定により利用の許可を取り消されたときは、直ちに当該施設を原状に復さなければならない。ただし、指定管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(目的外使用の許可)

第22条　マリーナ内において、マリーナの設置の目的以外の目的による使用又は行為(以下「目的外使用」という。)で次の各号に掲げるものをしようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた者が、当該許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(損害賠償)

第23条　故意又は過失によりマリーナに損害を与えた者は、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(市長による管理等)

第24条　第3条の規定にかかわらず、市長は、指定管理者がマリーナの管理に係る業務を行うことができないと認めるときは、当該業務を行うことができる。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、マリーナの管理に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第26条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。