(目的)

第1条　この要綱は、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害をいう。以下同じ。)により被害を受けた本市の農業者(以下「被害農業者」という。)に対し融資機関が行う農業経営等に必要な資金の融通を円滑にするため、当該融資機関に対し利子補給金(以下「補給金」という。)を交付し、もって被害農業者の経営の維持及び安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補給金の交付)

第3条　市長は、融資機関が平成23年12月28日までに貸し付けた次条に規定する東日本大震災農業対策資金について、予算の範囲内において、補給金を交付する。

(利子補給対象資金)

第4条　補給金の交付の対象とする東日本大震災農業対策資金の種目、対象経費及び使途は、別表のとおりとする。

(補給金の額)

第5条　補給金の額は、被害農業者が借り入れた東日本大震災農業対策資金の融資平均残高(各年ごとの貸付期間における毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を365で除して得た金額をいう。)に対し、年1.65パーセントを乗じて得た額とする。

(補給金交付対象期間)

第6条　補給金の交付の対象とする期間は、次の各号に掲げる東日本大震災農業対策資金の種目の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(交付申請)

第7条　融資機関は、補給金の交付を受けようとするときは、各年ごとに翌年1月10日までに東日本大震災農業対策資金利子補給金交付申請書(別記様式第1号)に実績報告書兼利子補給金計算書(別記様式第2号)その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補給金の交付の可否を決定し、東日本大震災農業対策資金利子補給金交付(却下)決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第9条　前条の規定により補給金の交付の決定を受けた者が補給金の請求をしようとするときは、東日本大震災農業対策資金利子補給金交付請求書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補給金の返還等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、融資機関に対し、補給金の交付の決定を取り消し、又は補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。