(趣旨)

第1条　この条例は、法令に特に定めのあるもののほか、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、市の所有する行政財産で、次の各号に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第4条　法定外公共物において次の各号に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(許可の基準)

第5条　市長は、前条第1項の許可の申請が次の各号に掲げる基準のすべてに適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

(許可の期間)

第6条　第4条第1項の許可の期間は、5年以内とする。ただし、電気、ガス、上下水道その他これらに類する事業の用に供するとき又は市長が特に必要と認めるときは、10年以内とすることができる。

(占用料)

第7条　第4条第1項第1号に掲げる行為に係る許可を受けた者は、占用料を納付しなければならない。

(産出物採取料)

第8条　第4条第1項第5号に掲げる行為に係る許可を受けた者は、産出物採取料を納付しなければならない。

(注意義務)

第9条　占用者等は、法定外公共物について善良な管理者の注意をもって占用等を行うものとし、その機能、構造等に支障が生じることのないよう維持管理しなければならない。

(工事の完了検査)

第10条　占用者等は、占用等を実施する際に必要となる工事が完了したときは、規則で定めるところにより市長に届け出て、検査を受けなければならない。ただし、検査の必要がないと市長が認めた軽易な工事については、検査を要しない。

(許可内容の調査)

第11条　市長は、占用等が許可した内容に適合しているかを確認するため、必要な調査をすることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条　第4条第1項の許可に基づく権利は、他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第13条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の占用者等の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、分割前の法人が受けた第4条第1項の許可に係る行為を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していたこの条例に基づく地位を承継する。

(原状回復等)

第14条　占用者等は、占用等を終了したときは、速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長が特に原状に回復する必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(監督処分)

第15条　市長は、次の各号に掲げる者に対して、第4条第1項の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、工作物等の改築、移転若しくは除去若しくは原状に回復することを命ずることができる。

(費用負担の義務)

第16条　第14条第1項及び第3項並びに前条第1項の規定による措置に要する費用は、当該措置をとるべき者が負担しなければならない。

(立入調査等)

第17条　市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の管理を行うためやむを得ない必要がある場合においては、当該職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(用途廃止)

第18条　市長は、法定外公共物がその用途及び目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がないと認めるときは、当該法定外公共物の用途を廃止し、市の普通財産とすることができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。