(目的)

第1条　この要綱は、リゾート地域における大型建築物の建築事業に関し、その事業者に対し、景観その他環境の面からの必要な指導をあらかじめ行うことにより、秩序ある地域の形成を図り、もつて住民の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用の範囲)

第3条　この要綱は、リゾート地域内における建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物を新築し、又は増築する事業であつて、当該建築物が、その新築又は増築後において、次の各号の一に該当するものに適用する。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、建築事業によつて近隣居住者その他周辺の住民に迷惑を及ぼさないよう最善の努力をしなければならない。

(事前協議)

第5条　事業者は、建築事業を行う前にあらかじめ建築事業の計画について、大型建築物事前協議書(別記様式第1号)により市長に協議しなければならない。事業計画を変更しようとする場合も、同様とする。

(説明会の開催等)

第6条　事業者は、近隣居住者に事業計画の内容について周知を図るため、前条に定める協議の申込みをした後、速やかに、近隣居住者に対して、事業計画の内容及び工事施工方法等を説明会の開催等の方法により説明するとともに開発区域内の見やすい場所に標識を設置しなければならない。事業計画を変更しようとする場合も、同様とする。

(事業計画の調整)

第7条　市長は、事業者から第5条の規定による協議の申込みがあつたときは、次の各号に掲げる事項に関し、所要の調整を行うものとする。ただし、都市計画法(昭和43年法律第100号)及び建築基準法並びにこれらに基づく条例、宅地開発事業等の基準に関する条例(昭和44年千葉県条例第50号)及び銚子市地球の丸く見える丘景観条例(平成4年銚子市条例第16号)の規定の適用を受けることにより現に規制を受けている事項については、この限りでない。

(事業計画の概要の公開)

第8条　市長は、前条の規定により調整をしたときは、別に定めるところにより事業計画の概要を住民に公開するものとする。

(専門委員の意見聴取)

第9条　市長は、前条第2項の規定による意見書の提出があつた場合等において必要と認めるときは、銚子市大型建築物専門委員の意見を聴くものとする。

(事前協議終了の通知)

第10条　市長は、第7条から前条までの規定による手続を終了し、支障がないと認められるときは、速やかに大型建築物事前協議終了通知書(別記様式第2号)を事業者に通知するものとする。

(工事の届出)

第11条　事業者は、前条の通知を受け、建築事業の工事の施工をしようとするときは、工事に着手する日の10日前までに工事着手届(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(勧告等)

第12条　市長は、建築事業の適正な施行及び管理を行わせるため、事業者に対し必要な報告及び資料の提出を求め、又は次の各号の一に該当する場合は、必要な勧告を行うことができる。

(大型建築物対策協議会の設置)

第13条　市長は、第7条の調整を行うため、市職員により組織する銚子市大型建築物対策協議会(以下「対策協議会」という。)を設置する。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。