(目的)

第1条　この要綱は、市の区域内における宅地開発事業に関し、法令に定めるもののほか、銚子市行政手続条例(平成9年銚子市条例第2号)に基づき宅地開発事業を行う者(以下「事業者」という。)に対する行政指導の内容となるべき事項を定めることにより、事業者による無秩序な宅地開発事業を防止し、もってその適正な実施を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「宅地開発事業」とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更に関する事業をいう。

(適用の範囲)

第3条　この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第29条第1項及び第35条の2第1項の規定により千葉県知事の許可を必要とする開発行為としての宅地開発事業に適用するものとする。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、宅地開発事業の施行によって近隣居住者その他周辺の住民に迷惑を及ぼさないよう最善の努力をしなければならない。

(事前協議)

第5条　事業者は、第3条に規定する宅地開発事業を施行しようとするときは、法第29条第1項の規定による開発行為の許可申請を行う前に、次の各号に掲げる事項について、市長と宅地開発事業事前協議申出書(別記様式第1号)により協議を行うものとする。当該宅地開発事業の計画を変更する場合も同様とする。

(勧告)

第6条　市長は、宅地開発事業の適正な施行及び管理を行わせるため必要があると認めるときは、事業者に対し報告及び資料の提出を求め、又は勧告を行うことができる。