(目的)

第1条　この訓令は、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)及び関係法令に定めるもののほか、銚子市防災行政無線局(以下「無線局」という。)の管理及び運用について必要な事項を定め、もつて本市の防災及び行政事務の効果的な処理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(無線局の設置場所等)

第3条　無線局の設置場所等は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(総括管理者等)

第4条　無線局に総括管理者、管理責任者及び通信取扱責任者を置く。

(総括管理者)

第5条　総括管理者は、無線局の管理及び運用の業務を総括し、管理責任者を指揮監督する。

(管理責任者)

第6条　管理責任者は、総括管理者の命を受け、無線局の管理及び運用の業務を行うとともに使用管理者を指揮監督する。

(使用管理者)

第7条　使用管理者は、管理責任者の命を受け、当該無線局及びその通信の相手方となる陸上移動局の管理及び運用の業務を所掌し、通信取扱責任者を指揮監督する。

(通信取扱責任者)

第8条　通信取扱責任者は、使用管理者の命を受け、所属の無線従事者及び通信取扱者を指揮監督し、常に当該無線の運用状況を把握し、かつ、機能の維持及び保全に努めるものとする。

(無線従事者の配置等)

第9条　総括管理者は、無線局の運用に必要な無線従事者を配置するものとする。

(無線従事者の選任)

第10条　無線従事者は、免許資格を有する職員のうちから総括管理者が選任する。

(無線従事者の職務)

第11条　無線従事者は、通信取扱責任者の指揮監督のもと、無線設備の操作を行うものとする。

(無線従事者の解任)

第12条　総括管理者は、無線従事者が次の各号の一に該当する場合は、無線従事者を解任することができる。

(無線従事者選(解)任届)

第13条　総括管理者は、第10条及び前条の規定により無線従事者を選任又は解任したときは、法第51条において準用する法第39条第4項の規定による届出をしなければならない。

(通信取扱者)

第14条　通信取扱者は、無線従事者の指導のもとに法令を遵守し、法令に基づく無線局の運用を行う。

(業務書類等の管理)

第15条　管理責任者は、法令に基づく業務書類を整理保管する。

(運用状況報告)

第16条　使用管理者は、毎月無線局の運用状況を翌月10日までに総括管理者に報告するものとする。

(無線設備の保守点検)

第17条　無線設備の正常な機能維持を確保するため、次の各号に掲げる保守点検を行う。

(通信訓練)

第18条　総括管理者は、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、次の各号に掲げる定期的な通信訓練を行うものとする。

(研修)

第19条　総括管理者は、毎年1回以上、通信取扱者等に対して電波法令、無線設備の取扱方法等の研修を行うものとする。

(通信の種別)

第20条　移動系無線局の通信の種別は、次の各号に掲げるとおりとする。

(通信範囲)

第21条　移動系無線局の通信範囲は、銚子市内及びその周辺とする。

(無線局の運用)

第22条　無線局は、常時運用するものとする。

(通信の統制)

第23条　基地局は、銚子市災害対策本部が設置された場合には、陸上移動局の通信統制を行う。

(通報事項)

第24条　固定系無線局の通信(以下「通報」という。)は、次の各号に掲げる事項について行う。

(通報の方法)

第25条　通報は、次の各号に掲げる方法で行う。

(通報の種別)

第26条　通報の種別は、定時通報及び臨時通報とする。

(通報の手続き等)

第27条　通報(災害に関するものを除く。)を希望する課等は、防災行政無線通報依頼書(別記様式第3号)を、管理責任者に通報する日前2日までに提出しなければならない。

(通報の制限)

第28条　総括管理者は、災害の発生その他特別の理由があるときは、定時通報を制限することができる。

(通報の記録等)

第29条　固定系親局の無線従事者は、通報を行つたときは、第11条に定めるもののほか、通報文を整理保存しなければならない。

(戸別受信機の管理及び運用)

第30条　戸別受信機の管理及び運用については、別に定める。