2　主たる事務所の位置は、次のとおりとする。

2　給水区域は、銚子市(以下「市」という。)の区域とする。

3　給水人口は、70,000人とする。

4　1日最大給水量は、37,000立方メートルとする。

2　給水装置は、次の2種とする。

2　指定給水装置工事事業者は、前項の規定により給水装置工事を施行する場合は、工事着手前に管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゆん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　管理者は、第1項の規定により給水装置工事を施行する場合は、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　管理者は、法第16条の2第1項の指定を行つたときは、当該指定給水装置工事事業者に速やかに、銚子市指定給水装置工事事業者証(以下「事業者証」という。)を交付するものとする。

3　管理者は、指定給水装置工事事業者が法第25条の11第1項各号の一に該当する場合において、当該指定給水装置工事事業者に考慮すべき特段の事情があると認めるときは、同項の規定による指定の取消しに替えて、6か月を超えない期間を定め当該指定の効力を停止することができる。

4　指定給水装置工事事業者は、法第25条の7の規定により事業の廃止を届け出たとき、又は法第25条の11第1項の規定により指定の取消しを受けたときは、速やかに、事業者証を管理者に返納するものとする。

5　指定給水装置工事事業者は、法第25条の7の規定により事業の休止を届け出たとき、又は第3項の規定により指定の停止を受けたときは、速やかに、事業者証を管理者に提出するものとする。

6　管理者は、事業を休止していた指定給水装置工事事業者から法第25条の7の規定により再開の届出があつたとき、又は第3項の規定により定めた指定の停止の期間が満了したときは、前項の規定により当該指定給水装置工事事業者から提出された事業者証を返還するものとする。

7　指定給水装置工事事業者は、事業者証を紛失し、き損し、又は法第25条の7の厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは、管理者に事業者証の再交付を申請することができる。

8　前各項に定めるもののほか、指定給水装置工事事業者に関する事項については、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定による給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前各項に規定する工事費及び臨時に施設する給水装置の工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事のしゆん工後に清算する。

2　前項の規定により工事費を分納する場合は、別に管理者が定める割増金を納付しなければならない。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあつても、市は、その責を負わない。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

3　管理者は、使用水量を計量するため特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、受水タンクに接続する装置にメーターを設置することができる。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもつて、メーターを管理しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠つたために、メーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときはこれを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠つたために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は、必要があると認めたときは、次の各号に定めるところにより1か月ごとに算定することができる。

2　前項の場合において、その計量した使用水量が第25条に規定する基本料金の限度である使用水量に、前項各号の一に掲げる区分に応ずる率を乗じて得た水量を超えるときは、同条に規定する従量料金の例により算出して得た額を従量料金とする。

3　料金算定の基準となる月の中途において、用途又はメーターの口径に変更があつた場合は、その使用日数の多い料金を適用する。ただし、使用日数が等しいときは、新しい用途又はメーターの口径による。

2　前項の規定にかかわらず、第26条の3第2項に該当するものは、1か月ごとに徴収することができる。

2　加入金は、次の表に定める加入金の額に100分の110を乗じて得た額とする。

3　加入金は、給水装置工事申込みの際納付するものとする。

4　既納の加入金は還付しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　管理者は、メーターの管理又は点検若しくは水道の管理上必要があると認めたときは、水道使用者等に対し、受水タンク以下の装置について、当該装置の設計図の提出を求め、又は実地に調査し、若しくは必要な措置を指示することができる。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、当該給水装置工事が軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質が施行令第6条の基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項の簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

2　銚子市水道使用条例(昭和13年銚子市告示第57号)は、廃止する。

3　この条例施行の際、改正前の規定によりなされた承認、検査その他の処分または申込、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　銚子市公営企業組織条例(昭和39年銚子市条例第41号)は、廃止する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則でこれを定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和49年4月中に実施する使用水量の計量に係る料金は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年1月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第4章の章名の改正規定、第30条から第38条までに係る改正規定及び附則第4項の規定は、同年4月1日(以下「基準日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　昭和50年1月または同年2月において計量する使用水量に係る料金は、基本料金の算定の基礎となる水量と超過料金の算定の基礎となる水量に区分し、それぞれ前回の使用水量を計量する定例日(以下「定例日」という。)の翌日から当該定例日までの現日数を基礎として日割によつて改正前の料金の算定の基礎となる水量と改正後の料金の算定の基礎となる水量に区分し、それぞれの料金をもつて算定した額の合計額とする。

3　前項の規定により日割をもつて算定した改正後の料金に係る水量に1立方メートル未満の端数が生じた場合は、その端数は、改正前の料金に係る水量に加算するものとする。

4　給水装置工事申込みが、昭和50年4月1日前になされたものであつても基準日から起算して6カ月を経過する日までに当該工事に着手しない場合は加入金を徴収するものとする。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、銚子都市計画事業復興土地区画整理事業第4工区に係る換地処分の公告のあつた日の翌日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、昭和56年2月1日以後において最初に使用水量を計量する定例日(以下「定例日」という。)の検針に係る分の料金から適用し、昭和56年2月1日前における定例日の検針に係る分の料金については、なお従前の例による。

3　2か月ごとの検針に係るものについての前項の規定の適用にあつては、その使用水量を計量する間の各月の使用水量は、均等に使用したものとみなす。

4　前項の規定により算定した水量に1立方メートル未満の端数が生じた場合は、その端数は、改正前の料金に係る水量に加算するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、昭和59年11月1日以後において最初に使用水量を計量する定例日(以下「定例日」という。)の検針に係る分の料金から適用し、昭和59年11月1日前における定例日の検針に係る分の料金については、なお従前の例による。

3　2か月ごとの検針に係るものについての前項の規定の適用にあつては、その使用水量を計量する間の各月の使用水量は、均等に使用したものとみなす。

4　前項の規定により算定した水量に1立方メートル未満の端数が生じた場合は、その端数は、改正前の料金に係る水量に加算するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、平成元年2月1日以後において最初に使用水量を計量する定例日(以下「定例日」という。)の検針に係る分の料金から適用し、平成元年2月1日前における定例日の検針に係る分の料金については、なお従前の例による。

3　2か月ごとの検針に係るものについての前項の規定の適用にあつては、その使用水量を計量する間の各月の使用水量は、均等に使用したものとみなす。

4　前項の規定により算定した水量に1立方メートル未満の端数が生じた場合は、その端数は、改正前の料金に係る水量に加算するものとする。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、平成3年12月1日以後において最初に使用水量を計量する定例日(以下「定例日」という。)の検針に係る分の料金から適用し、平成3年12月1日前における定例日の検針に係る分の料金については、なお従前の例による。

3　2か月ごとの検針に係るものについての前項の規定の適用にあつては、その使用水量を計量する間の各月の使用水量は、均等に使用したものとみなす。

4　前項の規定により算定した水量に1立方メートル未満の端数が生じた場合は、その端数は、改正前の料金に係る水量に加算するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年7月1日から施行する。

(銚子市水道事業条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第2条の規定による改正後の銚子市水道事業条例の規定は、平成4年8月1日以後において最初に使用水量を計量する定例日(以下この項において「定例日」という。)の検針に係る分の料金から適用し、平成4年8月1日前における定例日の検針に係る分の料金については、なお従前の例による。

3　2か月ごとの検針に係るものについての前項の規定の適用にあつては、その使用水量を計量する間の各月の使用水量は、均等とみなす。

4　前項の規定により算定した使用水量に1立方メートル未満の端数が生じた場合は、その端数は、改正前の料金に係る使用水量に加算するものとする。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、平成8年5月1日以後において最初に使用水量を計量する定例日(以下「定例日」という。)の検針に係る分の料金から適用し、平成8年5月1日前における定例日の検針に係る分の料金については、なお従前の例による。

3　2か月ごとの検針に係るものについての前項の規定の適用にあっては、その使用水量を計量する間の各月の使用水量は、均等に使用したものとみなす。

4　前項の規定により算定した水量に1立方メートル未満の端数が生じた場合は、その端数は、改正前の料金に係る水量に加算するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の銚子市水道事業条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の銚子市水道事業条例第31条の規定は、この条例の施行の日以後に申込みのあった給水装置工事から適用し、同日前に申込みのあった給水装置工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第2条及び第8条から第10条までの規定に限る。)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の銚子市水道事業条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦によって計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第31条及び第35条の改正規定は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の銚子市水道事業条例第31条の規定は、平成28年10月1日以後に申請のあった銚子市指定給水装置工事事業者証の再交付及び申込みのあった給水装置工事に係る手数料について適用し、同日前に申請のあった銚子市指定給水装置工事事業者証の再交付及び申込みのあった給水装置工事に係る手数料については、なお従前の例による。

(銚子市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　銚子市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年銚子市条例第36号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の銚子市水道事業条例第30条第2項の表の規定は、平成30年4月1日以後に申込みのあった給水装置工事に係る加入金について適用し、同日前に申込みのあった給水装置工事に係る加入金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(料金に係る経過措置)

2　この条例による改正後の銚子市水道事業条例(以下「改正後の条例」という。)第25条(表以外の部分に限る。)の規定にかかわらず、平成31年10月1日(以下この項において「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から同月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦によって計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　この条例による改正後の条例第25条の表(専用給水装置の項臨時用の目の部分に限る。)の規定にかかわらず、平成31年7月1日前から継続して供給している臨時用の専用給水装置に係る水道の使用で、同日から同月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定する臨時用の専用給水装置に係る料金(同月1日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定したものに係る料金)については、なお従前の例による。

(料金算定方法の特例に係る経過措置)

5　この条例による改正後の条例第27条の規定にかかわらず、平成31年7月1日前から継続して供給している水道の使用で、同日から同月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(同月1日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定したものに係る料金)については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

18　この条例の施行の際現に附則第2項の規定による廃止前のそれぞれの条例の規定により置かれている附属機関及び附則第3項から第6項までの規定による改正前のそれぞれの条例の規定により置かれている附属機関は、それぞれこの条例の規定により置かれている同一の名称の附属機関となり、同一性をもって存続するものとする。